「ドル崩壊！ 今、世界に何が起こっているのか？」絶賛発売中！
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9月22日(月)発売のSPAに、インタビュー記事が出ます。
9月19日(金)発売の撃論ムック「猟奇的な韓国」に「崩壊進行中の韓国経済の病理」を寄稿しました。
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先週末のアメリカ政府による不良債権買取案発表を受け、日本株式は続伸し、12000円台を回復しました。
が、思ったよりも円安ドル高が進まず、日本時間午後5:30現在のドル円相場は1ドル106.17円（先週末比ー1.25円）となっています。昨日のエントリーでアメリカの不良債権買取案の懸念点を上げましたが、短期的にはこの案が市場に安心感を与え、更なる大幅なドル高が進むと想像していたため、かなり意外でした。
『東京外為：ドル軟調、米金融危機対策に懐疑的見方－財政圧迫を懸念
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=awbRdhRF_rK0&refer=jp_news_index
東京外国為替市場ではドルが下落。ドル・円相場は１ドル＝106円半ばを中心に、前週末のニューヨーク時間午後遅くに付けた107円45銭からドルが水準を切り下げて推移した。米政府が打ち出した包括的な金融危機対策に対して、財政面などで市場に懐疑的な見方が残るうえ、米景気の先行き不透明感が払しょくされないことから、ドルの上値が抑えられた。
みずほコーポレート銀行国際為替部の加藤倫義参事役は、米政府の包括的な対応については規模やスピード感が市場で評価されているものの、不良資産処理の進ちょく見通しは不透明で、不安心理が残っていると指摘。さらに、「長期的には米国の財政赤字に対して非常にネガティブなインパクトがあると思われ、ドルにとってはマイナス要因になる」とみている。 （中略）
－米救済案に懐疑的見方も
一方で、今回の米金融市場安定化策については、「議会での法案通過や、不良債権の買い取りについて未知数が多いため、安心してドルの上昇を傍観するわけにもいかない」（新生銀行キャピタル・マーケッツ部・キム・カンジャ次長）との指摘も聞かれている。
そうしたなか、24日からはＦＲＢのバーナンキ議長やポールソン財務長官が議会で証言する予定で、市場では救済案の行方を慎重に見極めたいとの姿勢が残っている。
新光証券の林秀毅チーフエコノミストは、米金融市場の安定化策を受けてドルの下値不安が和らいだものの、今後は具体的に内容が問われてくると、財政赤字懸念などの問題点が明るみになってくると指摘。「市場は半信半疑の目で見ている状況で、ドルの上値も追いにくい」と付け加えた。
－米経済指標を見極め
さらに、今週は米国で住宅関連などの経済指標が発表される見通しで、市場の目が実体経済に向きやすくなる可能性もある。
ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想によると、８月の新築および中古住宅販売件数は合計で545万戸と、前月比1.2％減少する見通し。製造業耐久財受注額も同1.8％の落ち込みが予想されている。
新光証の林氏は、「金融危機の根っこは当然、住宅市場ということで、関連指標の下振れはドルに影響しやすい」とみている。
この日のユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.4563ドルと、２日以来、３週間ぶりのドル安値を付けた。 』
要は、市場は買取案の規模などについては評価したものの、やはり買取原資となるアメリカの財政赤字増大について懸念を持っているようです。さらに24日からのバーナンキFRB議長やポールソン財務長官の議会での証言、議会における同案の批准、そして今週発表される各指標を見極めたいとの思いから、ドルの上値が押さえられているとの事でございます。
う～む。。。意外に冷静ですね、金融市場も投資家も。これまで散々アメリカ政府による「安全宣言」に騙されてきたので、記事中にもあるように「半信半疑」になっているのかも知れませんが。
さて、本日は実に多くの興味深い報道がありましたので、いつものスタイルを変えてダイジェスト方式でお送りいたします。
『米ゴールドマンとモルガン 銀行持ち株会社に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080922mh07.htm
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日、米大手証券のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの両社が、銀行持ち株会社に移行することを認めたと発表した。米大手証券５社のうち、破綻（はたん）や再編を免れている上位２社も銀行への業態転換を図ることになる。
銀行持ち株会社になることにより、ニューヨーク連邦準備銀行からの借り入れが現在より容易になる。また、傘下に商業銀行を抱えれば、資金調達の手法が預金などに広がり、財務基盤の安定化にもつながるとみられる。 （後略）』
アメリカにおける投資銀行の終焉です。ゴールドマン・サックス「証券」が無くなるとなると、さすがに寂しくなりますね。（持ち株会社の下で、証券会社としては残るのかな？）
『自民新総裁に麻生氏選出、党４役人事実施－24日に新内閣発足へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=aOAzWLk7dF98&refer=jp_politics
福田康夫首相の後継を決める自民党総裁選は22日午後、投開票が行われ、国会議員票と党員票ともに麻生太郎幹事長（68）が過半数を獲得して第23代総裁に選出された。（中略）
また麻生氏は14日のＮＨＫ番組で、消費税（現行５％）の引き上げ論について、橋本龍太郎内閣が1997年に消費税率を５％に引き上げたことに触れ、「トータル９兆円の増収を目指したが、景気は冷えてマイナス４兆円。あれから学習しないのは愚かだ」と指摘。消費税率の３年間据え置きを政権公約にするのかとの問いに「基本的にはそうなる」と答えた。 （後略）』
わたしが麻生氏を支持しているのは、このように「数値」「数字」に基づいた発言ができることも一因です。しかし、この消費税関連の発言ですが、ブルームバーグ以外のメディアでは見かけることができませんでした。一応、五大新聞のオンライン版を全て見たのですが。日本メディアは財務省に加担し、消費税上げを煽っていたので、載せられないのでしょうか。そんな殊勝とは思えませんが。
ブルームバーグ以外で見かけた方がいらっしゃいましたら、是非、教えて下さい。
『韓国当局、国内市場への外貨流動性供給を表明
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJS826754920080922
韓国金融監督委員会（ＦＳＣ）のJun Kwang-woo委員長は２２日、資金不足が生じた場合、当局は国内市場への外貨流動性を維持すると表明した。
委員長は金融会合の準備原稿で「企画財政省および韓国銀行（中銀）と協力し、市況に応じて必要時には迅速に外貨流動性を供給する」とした。（中略）
韓国中銀は最近、国内のドル／ウォンのスワップ市場で市場筋がドル資金不足に陥った際にドルを供給したことを認めた。
委員長はまた、国際金融市場の信用収縮などを受けて韓国の一部大手企業がキャッシュフロー面で深刻な問題に直面するとの見方について、根拠なき懸念だとし、「これらの企業に対する資金の貸し手から集めた情報に基づくと、国内企業は流動性問題を抱えていない」と述べた。具体的な業界や企業名については詳細を避けた。』
韓銀はすでに為替防衛のウォン買い（ドル売り）で外貨準備を減らしつつありますが、更にドル不足の韓国金融市場への流動性供給まで行っているわけです。これは、十月初旬に発表される九月末時点の外貨準備高が、大変楽しみになってきました。
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