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『原油高でアジア通貨に売り圧力、インフレ抑制に当局介入も
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31980120080527
［東京 ２７日 ロイター］ 原油高や穀物価格の上昇で、アジア通貨に売り圧力が増している。９０年代後半のアジア通貨危機の教訓から、着実に経常黒字を積み上げ、通貨の価値を回復させてきたアジア各国・地域の一部には、再び赤字転落する国も出てきており、外国資本が流出したり、投機の標的になりやすい状況に直面している。
「このところの原油価格の高騰は、原油の純輸入国となっているアジア各国の経常黒字減少を連想させ、アジア通貨が売られやすい地合いだ。特にコメを主食とする国では、コメ価格の高騰もダブルパンチとなっている」（大手証券アナリスト）という。
タイでは４月の輸入が前年比４４．４％増の１５５億７０００万ドルなったことで、貿易収支が赤字転落し、１８．１億ドルの赤字を計上した。タイ・バーツは４月下旬に１ドル３１．２バーツ台だったが、現在３２．３４バーツまで下落している。
原油価格は過去最高の１バレル１３５．０９ドルまで上昇し、現在も１３３．５３ドルと騰勢が続く。
「韓国では外国人投資家の株の売り越しが膨らんでおり、ウォン安の背景には投機以外にも、外国資本のキャピタル・フライトという側面もある」（同証券エコノミスト）という。
韓国ウォンは４月上旬には１ドル＝９７０ウォン台だったが、４月半ばから下落トレンドが続き、先週には１０５７ウォンを超える水準まで売り込まれた。韓国ウォンは２７日、当局による２度のドル売り／ウォン買い介入を受けて、一時１０３４．９ウォンと前日比１％以上上昇した。ディーラーらによると、韓国の金融当局は１回目の介入で最大８億ドル規模のドル売り介入を行ったという。
アジア各国ではインフレがアジア通貨危機以来の高水準に達しており、このインフレ傾向を増長させないためにも、急激な通貨安を阻止する必要が生じている。２７日には、韓国に加えてインドネシア、フィリピン、台湾の中央銀行もドル売り／自国通貨買い介入を実施したもようだ。
「（アジアの）成長リスクは下向きだ。日本を除くアジアは極めて不安定な状態にある」とリーマン・ブラザーズ（香港）のアジア担当主席エコノミスト、ロブ・スバラマン氏は言う。
インドネシア・ルピアは１ドル＝９３８０ルピアまで下落したが、介入により現在は９３４０／５０ルピア付近まで値を戻している。前日終盤は９３４２．００ルピアだった。
フィリピン・ペソは１ドル＝４３．８３ペソまで下落したが、現在は４３．５９／６９ペソまで回復。 前日終盤は４３．５８ペソだった。
台湾ドルは１米ドル＝３０．５１２／５２０ドルの気配で前日終盤の３０．５０７ドルから下落した。』
別に韓国だけでの問題ではないのですが、原油高と食糧価格の上昇でアジア通貨への売り圧力が増し、アジア諸国（日本を除く）を通貨危機の方向へと押しやっています。そしてロイターの言う「経常収支の赤字転落、外国資本の流出により投機の標的になりやす国」とは、これは韓国を代表株にあげられます。
本日は欧米市場がお休みということもあるのでしょうか、27日の為替相場では韓銀が積極的な為替防衛（手持ちの外貨によるウォン買い）を試みました。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_07.html#KRW20080527
ここまで見事な為替防衛の痕跡は、なかなか見ることができませんので、記念にアーカイブ化。
様々な報道を総合すると、どうやら韓銀による為替防衛の介入は計三度、額にして約20億ドル（約2000億円）程度行われた模様です。韓国の外貨準備高は、ご存じの通り2600億ドル程度なので、毎日20億ドルの介入をしても130日間は保つことになります。計算上は。
勿論、韓国のリスクが高まれば、為替下落の圧力が増し、韓銀の介入額が徐々に大きくなっていき、外貨準備高の減少額も増えていくことになります。
韓国の外貨準備高は2008年1月から四ヶ月連続で減少していますが、このままだと5月も外貨準備減少を免れそうにありません。
勿論、韓国は外貨準備高の減少の他にも、対外純債務国転落（多分6月）、07年12月以降延々と続く貿易収支の赤字(CIFベース）、経常収支の赤字、インフレーション、経済成長率の低下と、為替相場を押し下げるリスクが山積みになっています。（為替下落により、輸出企業に悪影響が出るのは、若干のタイムラグがあるとは思いますが）
更に、個人的に最も注目というか、心配しているのは、韓国の銀行のサブプライム損害額です。超コンサバティブだった日本の銀行でさえ、集計すると１兆を超える評価損を出さざるを得なかったにも関わらず、韓国の銀行の損失が全く報道されません（これは、中国の銀行も同じ）。
サブプライム渦による評価損は、金融収縮が進行している限り、後になればなるほど膨らむはずです。また、韓国の銀行がサブプライム関連商品に全く手を出していなかったなど、ちょっと信じられません。なぜならば、韓国の大手銀行の多くは外資系に資本の過半を抑えられており、逆に言えば欧米の証券化商品の情報を入手しやすく、購入しやすい環境にあったと思われるからです。
その上、ロイターの報道におけるリーマン・ブラザーズ主席エコノミスト、ロブ・スバラマン氏の言うとおり、現在のインフレーション、為替下落の脅威は、日本を除く殆どのアジア諸国に襲いかかっている災難です。97年の通貨危機の際は、韓国はタイに始まった通貨暴落の連鎖を受け、最終的にデフォルト寸前にまで追い込まれました。
当時の韓国は、低金利の日本から円資金を借り、金利の高い東南アジアに貸し付け利ざやを抜く、いかにも韓国人の気性に合いそうなビジネスに夢中になっていました。現在の韓国が同じ轍を踏んでいるとは信じたくありませんが、例え円キャリーの又貸しなどを行っていなくても、他アジア諸国の通貨危機は韓国のリスクを高め、何らかの悪影響を被らないわけにはいかないでしょう。
なかなか煮詰まった状況になってきました。
とりあえず、欧米の為替市場が開いた明日の韓国ウォンの動き、及び今週に発表される韓国4月の国際収支には大注目です。（個人的には、4月の国際収支も「双子の赤字」になっているのではないかと予想しています。）
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