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「メリークリスマス！麻生首相」祭り開催中 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/21288749.html
三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから http://takaaki-mitsuhashi.com/
表現者2009年1月号 特集「グローバル経済の破綻と日本のゆくえ」というタイトルで座談会記事が掲載されます。 http://book.jorudan.co.jp/html/event_hyougen.html
集合知プロジェクト 進行中！ http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/folder/1158306.html
本日から少し短めのエントリーが一週間ほど続きます。理由は、来週が執筆関係のお仕事が幾つか立ち上がる、あるいは立ち上がるかどうか決まる週で、現在、筆者は準備に追われているからです。色々と決まってしまえば、後は書くだけですので、元の分量に戻せると思うのですが。
2008年も師走を迎え、書店には経済関係のビジネス本が山積みになっていますが、これを書かれた自称経済評論家さんたちに、二つの質問を投げかけたいです。
一つは「あなた達が『次の基軸通貨』と絶賛し、外貨預金を奨めていたユーロのバブルが、ものの見事に崩壊しましたが、ご感想は？」
そして二つ目は「あなた達が『次の経済大国』と絶賛し、投資を煽っていた中国経済が、絶賛崩壊中ですが、ご感想は？」です。
数値データを普通に分析すれば一発で判明するユーロと中国経済のバブルを絶賛し、日本の投資家たちに買い奨めていた「自称」経済評論家の皆さん。最近、この皆さんが書いた金融危機関連の本がバブル状況になっています（売れているのかどうかは知りませんが）が、まずはなぜ自分たちの予想が間違ったのか、分析力がなぜ高々一中小企業診断士にすら劣ったのか、一度真面目に考えて欲しいものです。
とりあえず「ユーロ」「中国経済」「人民元」の三つを絶賛していた自称評論家さんたちの本は、わたしは二度と買わないと思います。損したくないから。
『大卒者の失業率が12％超、150万人が就職難
http://www.pekinshuho.com/zxnew/txt/2008-12/16/content_170356.htm
2009年『社会青書』の発表会と中国社会情勢の報告会が15日に行われた。中国社会科学院の専門家によると、大卒者の失業率は登記されている失業率の3倍の12％で、2008年に大学を卒業した学生は約580万人だが、年末までに約150万人が仕事を見つけられない可能性があると話す。
今年の就職は穏やか、今後は厳しい
「報告内容」2009年の経済成長率は、2008年より低い8％から9％と予測されており、就業数も減少する見通しだ。また金融危機で中国の輸出率も下がり、外国貿易の輸出率が1％変動すれば、18万人から20万人の求職者に影響を及ぼす。
「解説」中国社会科学院･社会学研究所の陳光金副所長：2008年の就業状況は平穏だった。予測によると全国では毎年、約2000万人が職を求めており、GDPの成長率が約9％として計算すると、毎年、最多で約1200万の人が就職できるが、800万人以上が仕事を見つけられず、この状況は21世紀の中ごろまでに続くだろう。
大卒者の失業率は12％超、人気学科の失業者が最多（後略）』
『＜金融危機＞中国とインド、「突然弱く…」―英経済誌
http://www.recordchina.co.jp/group/g26740.html
2008年12月15日、「環球時報」によると、13日付の英経済誌「エコノミスト（The Economist）」は「中国とインド、突然脆弱になって…（China and India Suddenly vulnerabl）」という特集記事を掲載した。
同誌は、「世界的な金融危機の影響を受けて、世界で最も人口の多い国である中国とインドは突然の激変に見舞われた。世界で最も経済成長を遂げている中国とインドは、つい最近まで金融危機の影響を受けるとは考えられていなかった。だが世界経済の低迷はこの両国に大規模失業を引き起こす」と予想。
「確かに中国とインドは世界経済のなかで最も活気がある国だが、両国ともに政治的にも経済的にも困難な局面にある。インドは金融危機のほかにも11月に発生したムンバイ同時テロという打撃を受けた。このため来年のインドの経済成長率は5．5％どまりとみられている。中国の経済成長率が同様の数字に落ち込めば、悲惨な状況になるだろう。人々が恐れているのは、中国政府が人民元の切り下げで国内の輸出産業を助けようとすることだ」と述べている。
同誌は最後に「インドは中国より優位な点が2つある」と指摘。それは「インドには経済問題に関して豊富な経験があることと、民主的な政治体系が意見の対立を解決できること」だという。
この記事に対し、中国のネットユーザーらは「英国人は今でも元植民地の味方をするようだ」「先ず英国経済を立て直してから、他国を論じてくれ」などと強く反発している。』
世界経済の要であったアメリカの個人消費が大ダメージを受け、世界で最もアメリカ需要に依存していた中国の経済に赤信号が点灯しました。
現在、中国の沿海部では、新たに失業者となった二千万人以上の人々が経済特区から追い出され、故郷、即ち農村への帰還を始めているとのことです。もしもエコノミスト誌の予想通り、2009年の中国の経済成長率が5%そこそこに留まった場合、更に数倍の農民工が職の全く無い地元への帰還を余儀なくされると言われています。
その数、推定1億人強。殆ど日本の人口にも匹敵する人々が、無職、そして社会保障などのセーフティネットの全く無い状態で、所得が沿海部の数分の一の地方へと戻らざるを得なくなるのです。
わたしは「本当にヤバイ！中国経済」で、各都市に数百万の失業者が発生し、上海などが無法地帯化すると予想しましたが、現実はそうはならないようです。中国政府は、あるいは沿海部の先進地域は、失業した農民工を自分の都市で面倒を見ることなど全く考えていません。都市部の失業者たちは（全く職の無い）故郷に戻され、冗談抜きでサバイバルの最中に放り出されることになるわけです。
想像してみてください。日本の人口にも匹敵する人々が、職が無く、あったとしても所得が沿海部の数分の一、十数分の一の地方に追い返されるのです。彼らに待ち構えているのは、まさしく生きるか死ぬかの極限状況でしょう。
この状況で、中国が順調に発展していくなどと信じ込むことが出来る人は、さすがに正気を疑います。2008年は中国にとって明らかに崩壊の始まりの年となりましたが、2009年は恐らく崩壊が決定的になる一年となるでしょう。
しかしイギリス人に「中国は突然脆弱になった」などという記事を書かれたくないと主張する中国人には、心から同意です。真面目な話、幾らなんでもイギリス人に書かれたくないですよねぇ。
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