以前からの予告どおり、毎日変態新聞の経営指標を他新聞社と比較し、同社や新聞業界の実態について理解を深めたいと思います。なぜか読売新聞の財務諸表だけがEDINETに載っていなかったので、比較対照は朝日新聞、産経新聞、日経新聞の三社になります。(もしも読売の財務諸表を入手できるサイトをご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。追加いたします。)
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_11.html#Hikaku
四社の比較を見ると、毎日変態新聞の収益性、安全性、効率性、全ての要素における「悪さ」が目立ちます。確かに売上高対粗利益率は朝日新聞が悪く、販管比率は産経新聞が悪く、総資本回転率は日経新聞が悪かったりするのですが、とにかく毎日変態新聞には秀でた指標が一つも無いのです。ある意味、凄いです。
それに対し、他の三社は少なくとも一つ以上、秀でた指標が見つけられます。
例えば朝日新聞はまず売上規模がでかく、加えて流動比率が高く、安全性がそこそこ秀でています。
産経新聞は総資本回転率が素晴らしく、総資本(=総資産)を効率的に活用していることが見受けられます。
そして日経新聞は、収益性がまさに圧倒的で、当座比率が高いことから安全性も悪くありません。総資本回転率が低い、つまり資産規模が売上に対し大きすぎるのが玉に瑕ですが、利益(経常利益、純利益)は十分に上げているので全く問題ないでしょう。
毎日変態新聞の安全性については先日分析しましたが、本日、一つ気がついたことがあったので、それを書き加えました。
毎日変態新聞の当座資産(現預金、売掛金、受取手形、有価証券)が流動資産に占める割合が、他社に比較して異常に少ないのです。(その結果、当座比率も危険なレベルにまで落ち込んでいます。)
毎日変態新聞の資産構造は、貸借対照表が示す以上に危ういのかもしれません。なぜならば、当座に流動化(現金化)できる資産が少ないため、咄嗟に現金を用意できる可能性が、他社よりも明らかに低いからです。(あ、まるで外貨準備高の内訳で現金や米国債が少なく、流動性が低いくせに、為替防衛をやりまくっている某国のようですw)
また、参考までに各社の公称部数で売上高を割ってみると、こんな感じになります。
公称部数
毎日変態新聞:393万部
朝日新聞:800万部
産経新聞:219万部
日経新聞:300万部
売上高/公称部数
毎日変態新聞:\37,850
朝日新聞:\47,000
産経新聞:\54,700
日経新聞:\67,184
露骨な差が出ましたねw
毎日変態新聞の一部辺りの年間の稼ぎは、朝日新聞の八割、産経新聞の七割、日経新聞の六割未満なのですw
これは、今回のWaiWai問題が無かったとしても、明らかに先が無いですね。(いやぁ、しかし、日経は強い・・・。)
ところで上記、売上高/公称部数の金額が悪い新聞社ほど、部数激減に悩んでいるというのは、まことに象徴的だと思います。
『朝毎読「部数激減」の非常事態
「毎日」が400万部の大台割れ。生き残るのは部数増の「日経」にブルームバーグと手を組む「産経」か。
http://facta.co.jp/article/200808045.html
全国紙の優勝劣敗が一段と鮮明になってきた。「毎日」は今年4月の発行部数(日本ABC協会の調査、以下同)が前年同月より10万部減少、「朝日」も6万部の大幅減。「読売」も1万部近く減った。一方、「日経」は2万部増、「産経」も1万部増と逆風下で発行部数を伸ばした。(後略)』
これを読むと、産経新聞の販管費比率が最も悪い(高い)のは、産経が攻撃的なプロモーションを展開しているためと読み取れないことも無いですね。少なくとも「部数激減+販管費比率大」という最悪の状況にある毎日変態新聞とは、明らかに土俵が違います。
毎日変態新聞は元々、異様に低い純利益、部数激減、一部辺りの売上高最低、加えて明らかにレッドゾーンの安全性に悩んでいたわけですが、この状況で日本国民を敵に回したわけです。いやあ、ダイナミックな新聞社です。悪い意味で。
最後に、例の押し紙について分かりやすい記事を見つけましたので、掲載いたします。これを読む限り、押し紙の費用は「販売店持ち」であり、毎日は損害を販売店に押し付けているだけのようですね。ということは、財務諸表上で押し紙による歪みが発生している箇所は、損益計算書の「売上高」ということになります。実際には、すでに産経新聞に売上高を抜かれているのではないですか、毎日変態新聞は。
『毎日新聞店の「押し紙」調停、損害5年で6300万円 販売店暦48年の店主に話を聞いた
http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001082
インターネットの普及で、若い人ほど新聞を読まなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだろう。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造し、実態より高い広告収入を得ようと企てている。
大阪府箕面市で毎日新聞の販売店を経営する杉生守弘さんは業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人である。杉生さんが被った「押し紙」による損害は、ここ5年間だけでも約6300万円にものぼる。2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。
杉生さんに会って話を聞くと、「押し紙」の実態について語ってくれた。
「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきました。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」
「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さんに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、細々と自分の店を守り続けてきた。
毎年1月度の時点で、杉生さんが実際に購読者に配達した部数(購買部数)、杉生さんが毎日新聞に要請した部数(要請部数)、毎日新聞が杉生さんに対して送り付けてきた部数(送付部数)を紹介してみよう。
2005年1月は、購買部数733に対し、要請部数は900部。これに対し、送付部数は1510部。送付と要請の差(つまり1510-900=610部)が押し紙である。 (後略)』
毎日変態新聞の押し紙により地獄を見た、聞くも涙の杉生さんの物語は、リンク先からどうぞ。
追記:杉生さんの記事のリンク先を見ると、新聞社は押し紙の代償として販売店に「補助奨励金」を出しているようですね。これはさすがに販管費(内の販売直接費)に計上していると思います。(他に計上するところがないから)
つまり、毎日変態新聞は「押し紙」により売上を嵩上げし、「補助奨励金」により販管費を嵩上げしているわけですね。
全ては部数を嵩上げし、広告費を吊り上げたいためなわけですが、捏造部数のせいで一部辺りの売上高が最低に落ち込み、押し紙の代償の補助奨励金のせいで販管費の割合が上昇し、利益を圧迫。挙句の果てに、日本国民を敵に回して広告のスポンサーに攻撃を喰らい・・・。
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