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『米国市場は続落、ダウ平均は一時弱気相場示す水準に
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32481620080628
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 米国株式市場は続落。原油価格が過去最高値を更新し、根強いクレジット問題とともに経済をさらに圧迫するとの不安が台頭した。ダウ平均株価は一時、最高値から２０％強値下がりし、弱気相場とみられる水準に足を踏み入れた。
ダウ工業株３０種の終値は１０６．９１ドル（０．９３％）安の１万１３４６．５１ドル。一時、１万１３３１．６２ドルを割り込み、昨年１０月９日の高値から２０％強値下がりした。
ナスダック総合指数は５．７４ポイント（０．２５％）安の２３１５．６３。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は４．７７ポイント（０．３７％）安の１２７８．３８。
週間ではダウが４．２％安、Ｓ＆Ｐは３％安といずれも６月６日週以来の大幅な値下がりとなった。ナスダックは３．８％安と２月１０日週以来の下げ幅。
原油価格が史上初の１４２ドル台乗せとなるなか、消費に関する懸念から関連株に売りが出た。プロクター＆ギャンブル(PG.N: 株価, 企業情報, レポート)は約３％安。（後略）』
原油価格がWTI指数で142ドル台に高騰する中、世界中で資源インフレーションが顕著になっています。資源高騰する中では、エネルギー効率が死命を制する可能性が高いため、ここで改めて日本のエネルギー効率について見てみましょう。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_08.html#GDPoil2004
6月21日のブログに載せたデータは2001年版でしたが、これは経済産業省に掲載されている2004年版になります。GDP単位当たり一次エネルギ供給量が世界最小水準である日本を1とした国際比較で、他国のエネルギー効率が一目で分かるようになっています。
欧州とアメリカがほぼ日本の二倍、韓国が3.2倍、中国が8.7倍、インドが9.1倍、ロシアが18倍となっています。特にBRICS四国のうち、中国とインド、それにロシアの供給量が軒並み日本の八倍以上なのが目立ちます。
エネルギー効率が世界最悪のロシアは、国の面積が広大（つまり国民や貨物の移動距離が長い）であるのに加え、エネルギー生産国というのが大きく影響していると思います。逆にエネルギー生産国であるからこそ、効率が上がらない面も大きいでしょう。
それに比して中国とインドは厳しいですね。エネルギー効率が世界最悪水準であるのに加え、インフレーションが進行し、CPI上昇率が二桁、二桁寸前にまで上昇しているのです。今後もこれまでのように経済成長を追及するのであれば、規模の拡大ではなく、効率の追求に舵を取らざるを得ないでしょう。
インドはともかく、経済成長率に共産党の命運が掛かっている中国に、果たしてそれが可能かどうか、甚だしく疑問です。しかも中国の場合、中央が効率追求路線に転換したとしても、地方が従わない可能性が高いという問題も抱えています。
さて、中国やインドの経済規模を語るときに、よくPPP（購買力平価）レートのGDPが引き合いに出され、両国の経済規模は日本を超えたなどと言われることがありました。（最近は減ってきましたが）
上記でご紹介した経済産業省の資料に、このPPP（購買力平価）レートのGDPに関する留意点が記載されていました。
『http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70419a07j.pdf
（ページ4）
ＰＰＰレートＧＤＰを為替レートＧＤＰと比較すると、日本のＧＤＰが約３割減、中国のＧＤＰが約４．１倍となり、中国が日本の約２倍の経済規模であることとなる。
ＰＰＰは日本が相対的に高い非貿易財の価格に引きずられ、我が国産業の競争力を過小評価するものとなるおそれがある。
ＰＰＰは、主に物価水準で生活実感を比較するために作られた人工的な指数であり、作成の方法により様々なＰＰＰが存在する（内閣府、ＯＥＣＤ等）。』
経済産業省の記載の通り、PPPは人工的に作られた指数で、しかも困ったことに作成方法により出される数値が変わってしまいます。自国に都合のいいように、物価水準や計算手法を決めることができるのです。
特にPPPレートGDPで日本と中国を比較するときは、以下について注意する必要があります。
1. 中国が購買力平価を計算するときの物価水準が、超適当。2007年まで中国のPPPレートGDPを計算する際に使用されていた物価水準は、何と1986年のもの！
中国は20年以上も昔の物価水準でPPPレートのGDPを計算し、「中国は日本を抜いた！」とかやっていたわけです。もうね、莫迦か、阿呆かと。
「中国の経済規模、実際より4割過大評価＝世界銀行」
http://www.chosunonline.com/article/20071219000044
2. ここ数年は日本は物価上昇率が高くても1%程度だったのに対し、中国はインフレ状態。つまり中国人の購買力が減少した結果、自動的にPPPレートのGDPも減少している。しかしこんな物価水準に左右されてGDPが増えたり減ったりする指数で、本当に国同士を比較する意味があるのでしょうか。
3. 中国は特に食料品に対し補助金を出し、価格上昇を抑え込んでいた。この場合、中国人の購買力が上がるわけだが、購買力が上がれば当然ながらPPPレートのGDPは増えてしまう。補助金で価格を抑えこむとGDPが増えるって、何なんでしょうね、これ。
4. これは何回も書きましたが、日本のPPPレートGDPが高くないのは、サービス業に従事する労働者の賃金水準が高いから。つまりサービス業で貧乏人をはした金でこき使っている中国は、PPPレートGDPが大きくなる。国民の所得が低ければ、GDPが増えるとは、これいかに。
ここまで読んでも、まだ購買力平価レートGDPに信を置ける人は、ある意味凄いと思います。
結局、為替レートという市場が決めた通貨水準がある以上、国同士の比較をするときは為替レートGDPで比較するしかないと思いますよ。よく言われるように、中印がPPP（しかも物価水準や計算手法が超適当）レートのGDPで日本を抜いた、とか喜んでも、所詮は発展途上国の自慰行為に過ぎないのです。
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