「ドル崩壊！ 今、世界に何が起こっているのか？」絶賛発売中！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
9月22日(月)発売のSPAに、インタビュー記事（「米国民の"借金"を輸出。結局、そのツケを誰が払うのか?"）が出ました。
9月19日(金)発売の撃論ムック「猟奇的な韓国」に「崩壊進行中の韓国経済の病理」を寄稿しました。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4775512609
彩図社三部作（ヤバ韓、ヤバ中、ドル壊）に比べて、すっかり陰が薄くなってしまった感のある筆者の第二作「トンデモ！韓国経済入門（PHP社刊）」でございますが、同書で筆者は「韓国オリジナル産業」として韓国の売春産業についてご紹介しました。ちょうど韓国の性売買特別法施行による「風船効果」が問題になっている頃でした。（この現象は今も続いていますが）
風船効果とは何ぞやと言えば、04年9月に韓国で「性売買根絶特別法」が発効した結果、韓国での取り締まりを怖れた韓国人売春婦が、世界中（特に日米豪に）に溢れ出した現象を指します。韓国国内を押さえ込んだら、海外が膨れ上がった、つまり風船の一方を押さえると、もう一方が膨らむのに似た現象であるため風船効果と呼ばれているのです。
?韓でも書いたように、韓国の売春産業の問題は（世界中の国々と同じく）売春婦の生計の問題なわけです。女性の就職先不足という根本の問題を解決しないまま、法律で売春産業を強制的に縮小しようとしたところで、アンダーグラウンドの売春が盛んになるか、或いは国外に市場を求める売春婦により、外国に迷惑を掛けるだけです。（韓国の場合は、この双方が起きているようです。）
かように物事の大元の問題が解決しないにも関わらず、ある箇所を法律や規制で押さえつけようとしても、別の部分に皺寄せがいくだけです。韓国の売春産業の風船効果は、まさに典型的と言えると思います。
なぜこのような書出しになったかと言えば、先週末のアメリカ不良資産買取案や、アメリカ株式市場の空売り規制により、別の部分に皺寄せが行く風船効果が起きたように思えるからです。
そうです。原油先物市場の突如の急騰です。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_12.html#WTI080922
ニューヨークのWTI原油先物市場は、昨晩（日本時間）相場が急伸し、一時は上げ幅が25ドル！！！を超えたのです。WTIの終値は1バレル120.9ドルで、終値としては8月21日以来の高値で終わりました。
『ＮＹ原油、一時１３０ドル
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2008092301000018
週明け２２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ドル安の進行でインフレ懸念が強まったとして買い注文が集中、米国産標準油種１０月渡しが一時、前週末比で２５ドル超も急騰し、１バレル＝１３０ドルまで値上がりした。終値は前週末比１６・３７ドル高の１バレル＝１２０・９２ドル。終値ベースの一日の上昇幅としては過去最大で、上昇率も１５％を上回った。』
この突然の原油価格急騰を引き起こした要因ですが、先に挙げたように二つあると考えます。
■アメリカの不良資産買取案に関する不安
一昨日のエントリーで、わたしはアメリカの不調資産買取案について、以下の通り整理しました。
?最大金額：7000億ドル（約75兆円）
?期間：二年間の時限措置
?対象金融機関：米国内に本店を置く金融機関のみ
?買取対象：住宅ローン、商業ローンの他、住宅ローンに関連するあらゆる証券化商品
?買取原資：米国債発行
?買取方法：入札方式（最も安い金額を提示した金融機関から、優先的に買い取る）
特に上記?～?の中で、?の買取原資が米国債であること（果たして、順調に消化できるか不明）、及び?の買取方法（入札方式が、金融機関の債券価格下落を引き起こす可能性）について、市場や投資家が懸念を持ったようです。ドルの信用が下落したため、ユーロや円がドルに対して大きく値を上げました。結果的に、ヘッジ手段としての商品の魅力が高まった可能性があります。
■NY株式市場が一時的に金融株の空売りを全面禁止
株式取引の需給を人工的に歪め、流動性が損なわれた結果、行き場を失ったマネーが原油先物市場に雪崩れ込んだ可能性があります。
不良資産買取案にしても株価下落を防止する空売り規制にしても、大元の問題であるアメリカ不動産市場の崩壊は何ら解決していないわけです。大元が解決していないにも関わらず、金融機関の不良資産問題や株価下落を防止する対策（あえて「小手先」とは呼びませんが）を打った結果、別のところ（商品市況及び債権）に皺寄せがいったように思えるのですが、いかがでしょうか。
株価暴落や金融機関による貸し剥しも困りますが、商品市況の急騰も困ります。特に原油価格の急騰は、一般の人々への悪影響が顕著です。
だからと言って、FRBとしては株価暴落や金融機関の不良資産問題を放置するわけにもいかないでしょう。特に、アメリカ人の金融資産に占める株式の割合が三割を超えているのですから、なおさらです。
月並みな表現をすれば「FRBは難しい舵取りを迫られています」となるところですが、もはや正直言って、何らかのハードランディング（株式価格なり、実体経済なり）無しでは、この金融危機は止められない気がしてきました。
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