中国経済のカテゴリーながら、いきなり中国経済とは無関係な話から。
『日本テレビ報道局にて文字情報入力のお仕事－日本テレビの報道局で、文字情報入力業務の募集をいたします。－
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/rnc/docs/cp_s01800.jsp?rqmt_id=0005974212
仕事の内容 報道局に流れてきた最新ニュース原稿を要約し、テレビ・携帯に速報として配信するやりがいのあるお仕事です
【具体的には】
■デジタル放送のニュース原稿要約・配信
■i-チャンネルへのニュース原稿要約・配信
※報道ニュース経験者、これから報道ニュースに関わるお仕事をしたい方、大歓迎！
対象となる方 専門・短大卒以上 ※８月から勤務可能な方
【具体的には】
■マスコミ業界（テレビ業界、新聞社など）経験が1年以上ある方
■文章入力スキルに正確性とスピードのある方
※生放送や、i-modeへニュース配信するため、スピードと正確性が求められます。
勤務地 汐留／日本テレビ内 』
iチャネルの配信先が毎日変態新聞から日本テレビに急遽変更された結果、日テレでは急遽、文字情報入力業務の担当者を募集する羽目に陥り、てんやわんやなご様子です。と言いますか、こんなぎりぎりで人材募集を始めて、本当に間に合うんでしょうか。解約運動に耐えかね、毎日変態新聞を切る決断を下したことは評価できますが、もう少し余裕を持っても良かった気がします＞Docomo
これほど切羽詰った募集を日テレが行っている以上、「Docomoは（変態報道とは無関係に）毎日から日テレに変える予定だった」「日テレに変えるのはずっと昔から決まっていたが、社内抗争の影響でプレスリリースが遅れただけだ」などと工作員が懸命に主張したところで、鼻で笑われるだけです。配信開始（8月1日）の五日前に入力担当を募集するなど、「普通」の企業で「普通」の状況であれば、「今まで何やっていたんだ！」と社内でボコボコです。
もちろんドコモは表向きは「毎日の変態報道とは関係ないですよ」と言っていますが、これは大人の事情という奴です。既女板の方々がビラを「置き忘れている」のと同じ事情ですね。
今回のように明らかな毎日変態新聞の情報テロに、日本の大手メディアが沈黙を保っている以上、過程など心底からどうでもいいです。結果のみが評価されることになり、その結果が今後の日本社会を決定的に方向付けるでしょう。
やっと中国の話です。
中国の農村部の生産適齢人口は約５億人と言われていますが、都市への出稼ぎ、所謂農民工などを省くと、農業専従者は約３．１億人となります。ところが、現在の中国の耕地面積から計算すると、必要な労働力は１．７億人で十分（しかも、生産性をかなり低く見積もった場合）なのです。中国の農村は差し引きで、少なくとも１．４億人の余剰労働力を抱えていることになります。
１．４億人と言えば、中国の人口の１０％に相当しますので、農村が必要な労働力以外を排除すると、途端に中国の失業率は１５％超に跳ね上がることになります。
中国は擬似的ドルペッグ制で、人民元を未だに安く押さえつけています。（ビッグマック指数によると、人民元は50%以上も低く押さえつけられています。）中国が人民元を適正レートに誘導した場合、主力の輸出企業が壊滅的状況に陥ることはよく主張されます。
が、わたしはそれ以上に中国の農村部への悪影響が甚大と考えているのです。
実は、農業の生産性という点で見れば、途上国は先進国の足元にも及ばないのが実情です。生産国は生産規模、農業技術、インフラなどで圧倒的な生産性を誇り、途上国の農業国に比べて最低でも五倍以上の生産性を誇ると考えられています。つまり途上国の五人以上が生産する農産物よりも、先進国の農民一人が生産する農産物の方が付加価値が高いという意味です。
特に米や小麦などの主食は、価格弾力性が低い（価格が変動しても、需要はそれほど変動しない）ので、生産性の差はまさに決定的といえます。
例えばアメリカの農業は日本（480万戸）の約半分の270万戸で営まれているが、耕地面積は日本の二十七倍、牧草地は500倍です。一人当たりでこれだけ広大な面積を耕作できるほど、アメリカの農業は機械化が進んでおり、生産性が高くなっているのです。（もはや同じ土壌で比べてはいけない気もします）アメリカ－中国間の農業生産性の差は、アメリカ－日本以上であるのは言うまでもありません。
この状況で、中国の人民元が高くなり、中国人の購買力が増したときは何が起きるでしょうか。
当然ながら都市部の中国人は安全で、かつ「安価」な先進国の農産物に殺到するでしょう。先進国の農業は、生産性が高いのみならず「手厚い補助金」で保護されているのです。中国の農業に始めから勝ち目などありません。
中国の農業が衰退したとき、余剰労働力一億人以上が食いぶちを失い、盲流と化すことになります。彼らが都市部の職を失った元輸出企業の労働者と合流したとき、中国共産党は滅亡することになるでしょう。
中国が早期に成長戦略を諦め、失業率の上昇を甘受していた場合、今の状況は避けられたのか。
それとも成長率が落ち込むと、共産党の権威が失われ、滅亡の時期を早めるだけだったのか。
いずれにしても確実なのは、世界には中国の14億人以上の人々を豊かにするだけの資源も需要も無いということです。すでに出口を失った中国共産党は、果たして五輪後にどのような延命戦略を採るのか、今から大注目です。
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