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『毎日新聞社：「ＷａｉＷａｉ」問題で処分
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_09.html#Mainichi04
毎日新聞社は２７日、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事が掲載された問題で、コラムを担当していた英文毎日編集部記者を懲戒休職３カ月にした。また、監督責任を問い高橋弘司英文毎日編集部長を役職停止２カ月、当時のデジタルメディア局次長の磯野彰彦デジタルメディア局長を役職停止１カ月の懲戒処分とした。このほか、当時のデジタルメディア局長の長谷川篤取締役デジタルメディア担当が役員報酬の２０％（１カ月）、当時の常務デジタルメディア担当の朝比奈豊社長が役員報酬１０％（１カ月）を返上する処分とした。
本社は、担当記者が国内の雑誌に掲載された風俗記事を英文サイトに引用する際、不適切な描写のまま英文に翻訳した結果、多くの読者に不快感を与え、インターネット上で批判を受けるなど信頼を損なったと判断した。上司については、記事のチェックを怠るなどの監督責任を問うた。ＷａｉＷａｉは今月２１日に閉鎖している。
長谷川篤取締役デジタルメディア担当の話 読者の皆様の信頼を損ない、誠に申し訳ありませんでした。今回の問題を真摯（しんし）に反省し、信頼されるウェブサイトの編集、制作に全力を挙げます。
（中略）
◇第三者機関に見解求める
インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。
また、毎日新聞は今回の対応が妥当だったか、社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求めることにしている。
◇
ご意見は、「開かれた新聞」委員会事務局（電子メール
t.media@mbx.mainichi.co.jp
ファクス･03･3212･0825）へ。』
さあ毎日新聞を廃業させるための、第一歩を踏み出しましょう。
「開かれた新聞（mainichiドメインｗ）」委員会事務局とやらに、日本を貶め、日本の女性を辱め、日本人の評判に取り返しのつかない傷を与えた毎日「変態WaiWai」新聞への怒りをぶつけましょう。
E-mail：
t.media@mbx.mainichi.co.jp
FAX： 03-3212-0825
上記E-mailもしくはFAX番号に、毎日新聞への抗議の表明をお願いいたします。
内容的には、以下を盛り込んで頂くと効果的です。
■今回の愚行が、読者の信頼云々の問題ではなく、毎日新聞は日本国民全員に対し責任を負っていること。
■今回の愚行により、日本に誤解を抱いた外国人が多く、日本人、特に日本女性が被害に会う可能性がある事。あるいは、既に会っている可能性が高いこと。
■毎日新聞は今後永遠に「ネットの恐怖」だとか「ネットで広まると取り返しがつかない」などの論調で、インターネットを批判する資格を失ったこと。
■日本国民に与えた被害の大きさを考えると、廃業もしくは最低でも社長の辞任が適切なこと。
■毎日新聞の不買活動を行うのはもちろん、毎日新聞へ広告を出している企業へのボイコットを大々的に展開すること（間違いなく、これが一番効きます）。
本ブログにお越しになられる方は、恐らく数千人に達しているでしょう。皆さんの小さな活動が、大きな影響を社会に与えることになります。是非ともよろしくお願いいたします。
さて本日の本題は、昨日の夕刊朝刊に出ていた日本経済の現況に関する様々指数。
■5月の消費者物価指数（CPI) 1.5%上昇
■ドル円 一時105円台突入
■5月の失業率 4.0%（前月と変わらず）
個人的には、失業率を高めない中での円高（95円希望）＆CPIの健全な上昇（2%程度希望）と、非常に良い方向に向かっているように思えます。CPI上昇率が年率で2%超に高まれば、名目成長率が4%程度になり、日本政府のプライマリバランスも、少なくとも均衡するでしょう。
また、昨日の日経朝刊の大機小機が非常に面白かったので、そちらも合わせてご紹介しましょう。日経新聞、少なくとも一年前よりはかなりまともになってきました。
『日本経済新聞 6月27日朝刊 19面 大機小機「株主総会の集中日に思う」
気がつけば市場関係者の大合唱はピタリとやんでいた。株価が戻れば昨日の騒ぎがウソのような静けさだ。今日は株主総会集中日。下げ局面で市場関係者が何と言ってきたかを思い出す。
「政府の改革姿勢の後退が投資家の失望を呼んでいる」
「ブルドックソースの司法判断やJパワー株の買い増し拒否は閉鎖国家の象徴だ」
「経営者の保身の買収防衛策の導入や持ち合い再強化が株安の原因になっている」
その後に起きたのは米国株の下げとアジア株の暴落である。下げ相場で先行した日本株は相対的に最もしっかりしている。この変化は「市場の声」にうながされ、心を入れ替えた結果なのだろうか。
東京証券取引所などジャスダックを除く全国証券取引所が先週発表した2007年度の株式分布状況調査で、上場株式の時価総額は約30%減少した。
最大の保有主体の外国人は年度後半に約四兆円売りこし、保有シェアをわずかに下げた。その一方でポートフォリオを組み替え、全33業種中14業種でシェアを高めている。
最大の買い主体だった事業法人は約二兆五千億円買い越して、保有シェアをわずかにあげた。0.6ポイントのシェア上昇の半分は自己名義株の増加によるもので、自社株買いが活発だったことを示す。
外国人の売買は、相場観とサブプライムローン問題への対応を迫られた資金回収の動きで説明が付く。事業法人の動向は、所謂持ち合い復活論が針小棒大な議論であることを裏付ける。銀行などの動向を含めて、日本の上場会社の株主構成は引き続き正常化の途上にあるといえる。
昨年の参院選の結果から政治の動乱を読み、日本株を処分した投資家もいただろう。だが、「市場の声」にはセールストークもポジショントークもある。高い方がよいという単純論法で、単に株価を上げたいという願望もある。
ただし、外国人が買えば上がり、売れば下がる状態にかわりはない。欧米金融市場のバブルの宴が終わり、歴史的なパラダイムの転機を迎えた今、本物と偽者を見分ける眼力が問われる。外国勢に翻弄される現状を抜け出すには何が必要か。持続可能な範囲で企業が配当性向を高め個人株主に率いるなど地道な努力の積み重ねが重要だ。』
まるで新作の後書きにでも使いたくなるような、素晴らしい記事です。日本経済新聞さん。
でも、一言だけ言わせてくださいね。
お前が言うな！
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