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本日、チャンネル桜の「日本よ、今･･･闘論！倒論！討論！2008『崩壊の予兆か？中国の行方』」の収録がありました。内容については番組を見て頂ければいいのですが、討論への出席者として幾つか感想と見所を。
放送予定日時は5月29日(木)20:00-21:30と翌30日(金)21:00-22:00の二回に分かれています。わたしの見せ場は、前半の方で、後半の方は控えめにさせて頂きました。（経済的な内容は、前半の方が濃いため）
前半の真ん中辺りで、絶対にニコ動とかで突っ込まれそうな三橋貴明が見れますので（要は、地が出たのですが）、ご期待下さい。
全般的な話をすると、中国経済の問題についてかなり語りたいことを語ることができたので、満足しています。しかし日本のメディアはお花畑系、保守系関係なく、本当にデータを使わないし、使い方を知らないですね。わたしは「ヤバ中」に載せた一部の表やグラフを、パネルとして使ったのですが、休憩時間にいたく感心されました。
正直、「おい！」と思いましたが、逆に言えばこの手の（データを用いた）手法はあまり他人がやらないので、差別化要因になると言えるのかもしれません。が、もしかしたら逆に説得力が失われるので、メディアはあまりデータを使わないのかも知れません。（そんなことは無いとは思うのですが）
番組をご覧頂くと分かりますが、わたしはかなり意識して、発言時には必ず数値的なデータを（地が出た時さえ）根拠として示しています。これが果たして説得力を持ったたかどうか、喋っている時にはよく分かりませんでした。この辺りについては、自分でも見て、確認したいと思います。
一部のパネリストの方々について、簡単にご紹介と感想を。
宮崎氏：中国ウォッチャーとして名高いジャーナリスト。拓殖大学の客員教授でもいらっしゃいます。お会いした印象ですが、想像以上にお年を召されていたのに、まず驚きました。中国全土を駆け回っていらっしゃるので、もっと若い方を想像しておりました。お元気な方です。
陳恵運氏：いい人でした。しかもこう言っては失礼ながら、物凄く頭が良さそうな方でした（実際、良いのでしょうが）。ああ、この方のお話について、書きたいことは多々あるのですが、ご迷惑になりそうで書けません！
青木直人氏、田代秀敏氏：お二人とも「本当はヤバイ！韓国経済」をお読みになられていたのに、まず吃驚しました。以前、この本を切っ掛けにチャンネル桜に出演したせいかも知れませんが。
西村議員：皆さんのご存じの西村議員、そのままでした。議員の魯迅の小説のラストシーンに関するお話は大変面白かったのですが、ああ、これも書けない orz
しかし、あのメンバーの中に混じったわたしは、ひたすら場違いでした（笑）。何しろ政治家でもジャーナリストでもない、一2ちゃんねらですから。（しかも、最近はPCから書き込みは勿論、読み込みさえできないので、携帯で2チャンネルをしています。プロパイダの問題っぽいのですが orz）
さてご報告はこのくらいにして、日本の対外純資産について。
『対外純資産、過去最高 平成１９年末で２５０兆円
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080523/fnc0805231145008-n1.htm
額賀福志郎財務相が２３日の閣議に報告した平成１９年末の対外資産・負債残高によると、国内の民間企業や個人、政府が海外に保有する資産から、海外から国内への投資（負債）残高を差し引いた対外純資産残高は前年末比１６・３％増の２５０兆２２１０億円となった。現行の統計を始めた８年以降の過去最高を２年連続で更新した。海外の債券などへの投資拡大が寄与した一方、海外からの投資を国内に十分に呼び込めていない姿も浮き彫りになった。
対外資産残高は９・４％増の６１０兆４９２０億円、対外負債は５・０％増の３６０兆２７１０億円と、いずれも過去最高となったが、資産の伸びが負債上回ったため、純資産が増加した。
これは海外への投資が海外からの投資を上回ったことを示す。低金利で、利息が小さい預貯金から、投資信託などへシフト。投信に組み込まれた海外の債券への投資が拡大し、資産の増加につながった。負債の伸びが小さかった背景には、日本の法人の実効税率の高さなどがあり、海外からの投資を呼び込めていないとの指摘がある。海外の企業や個人が保有する国内企業の株価下落も、負債の増加を抑える要因となった。
日本の対外純資産は、公表している国の中では１７年連続１位。ただ、中東諸国などは非公表のため、財務省は「世界一かどうかは不明」としている。
大和総研経済金融調査部の神田慶司エコノミストは「純資産は国の力を表す指標の一つで、過去最高となったのはいいこと」としつつ、「企業が（経営の支配を目的とした）対外直接投資を増やすとともに、税制改革などで投資を国内に呼び込むことが経済の活性化につながる」と指摘している。』
韓国が対外純債務国に転落する日が目前に迫って来ましたが、日本は相変わらず経常収支黒字を積み上げ、対外純債権を増加させていっています。
この日本の巨額の対外純債権ですが、必ずしも喜ばしいばかりではありません。
憲法により軍隊の戦闘行為を制限されている日本は、債務国が開き直り、一方的に債務不履行を宣言した際に、返済を軍事的に強制することができません。世界では、日本のように「借りたものは返す」が常識な国は、むしろ少数派であることを、債権国日本は常に意識する必要があるでしょう。基軸通貨の下落を図り、対外債務を激減させる反則技を使う超大国さえあるのですから。
極端な話、対日債務国が一斉に債務不履行を宣言し、開き直った場合、果たして日本はどうするのでしょうか？ 地球市民の好きな「国際協調」とやらに、訴えますか？ 訴えて、やはり債務返済を拒否されたら、果たしてどうするのでしょうか。
ちなみに、債務返済を強制する力は軍事力だけではありません。わたしは別に「対外債権を守るために、軍事力を強化しろ！」と主張しているわけではありませんので、念のため。要は、世界最大の債権国である以上、一方的な債務不履行を債務国から宣言されることを考慮し、何らかの対応策を用意しておく必要があるということです。
産経の報道にある海外資金の対日投資の件は、まあ数十年前から言われ続けているにも関わらず、ちっとも増えないので、元々無茶な話のような気がします。日本の民族資本が強すぎるということは、確かにグローバル標準からはかけ離れていますが、別にわざわざグローバルに合わせる必要もないでしょう。
わたしはグローバル化の進展により世界が狭くなったとき、長期間にわたり繁栄を維持できる国は、差別化要因を多く持っている国だと考えています。つまり世界の国々と「違う国」の方こそが、グローバルの中で却って付加価値を高められると考えているのです。
グローバリズムの世界では、製造やサービスなどの産業は、最もコストが安い国に流れます。この環境下では、他国との違いが大きい国こそが、逆に影響力を高める事になります。グローバルな世界で他国と同じ事をしようとしても、コストが低い国に産業や職が流れてしまうだけです。（まさに今の韓国が、この状況だと考えています。）
民族資本が超強力というのも、他国との違い、即ち付加価値の源泉になりうると考えているのですが、いかがでしょうか。
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