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社会・経済ニュース ブログランキング に登録しておきながら、今日はニュース無し、です。（まあ、たまにはいいでしょう）
ご存知の通り、中国は、
■人民元安
■貿易黒字至上主義（外需依存主義）
■GDP至上主義
の三つを旗印に、成長（GDP成長率上昇）街道を邁進してきました。
各地方政府はGDP至上主義の下、GDPを増やすこと「だけ」を目標に競争し、国内の環境や人々の健康を破壊していきました。
実際のところ、GDPを増やすのは簡単で、例えば中国では不動産バブルの下、誰も住まない、誰も利用しない、永遠に便益やキャッシュを産み出す事のない建物がどんどん作られていきました。この建築投資は立派な「投資」ですので、GDPを引き上げる効果があります。将来的に誰も住まず、幽霊タウンと化したとしても、投資は投資なので、GDPは上昇します。
胡錦濤や温家宝が一時期、地方政府がGDP至上主義の下、無意味な投資を繰り返すのを見かねて、GDPを地方の共産党官僚の評価対象から外そうとしました。しかし周囲から猛反発を喰らい、結局未だにGDP至上主義から抜け出せないでいます。
GDPを増加させる方法は他にも幾つもあります。
例えば軍事費の増加。犯罪対策に名を借りた治安部隊の増強。秘密警察の拡大。
これらは全て政府支出を増やす効果がありますので、GDPを増加させます。
まあ何を言いたいかというと、「GDPが上がった」「GDPが下がった」と新聞の見出しに載ったときに、それをブレイクダウンして、なぜそうなったのか、何が起きているのかを分析し、正しく理解することが必要だということですね。日本のメディアは決して、数字の変遷の本当の意味など書きませんので、日本人はリテラシーを高めることで自衛しなければなりません。
またリテラシーかよ、とウンザリされる方もいるかも知れませんが、逆に国民全員がリテラシーを高めることができるほど知性と教養を平均的に持っている国は、世界中に日本しかありません。少なくとも機会は与えられているわけで、それを活用しないとうのも、勿体ない話です。世界には中国、韓国を始め、国家（と言うか、一部の指導層）のために思想の自由を制限され、しかも本人たちがそれに気がつくことさえない惨めな国が一杯あるのです。
自由の国の象徴であるアメリカでさえ、貧しい人たちは教育を受ける機会を奪われつつあります。
アメリカの個人破産の原因は、直接、間接を含めると過半数が医療費の支払です。ご存知の通りアメリカは国民皆保険製ではなく、しかもメディケイド（アメリカの低所得者層向け健康保険）の対象が徐々に削られる傾向があるため、まともに病院にもいけず、病気をした途端に家計が破綻する家庭が増えています。
それでもアメリカには確かに這い上がる機会だけはあるので、他の国よりはマシですが、国民全員が何となく平等に機会を与えられている日本とは、比較にならないほど競争が激しいのです。（だからこそ、上昇志向が強いアメリカ人たちは、日本人よりバイタリティに溢れているように見えます。確かに。）
話がずれまくりました。
さて、中国経済の話に戻りますが、中国はドルペッグ制の下、国内に流入する外貨をひたすら人民元で買い続けてきました。特にここ数年は年間の外貨準備高増加額が倍々ゲームで増える恐ろしい状況になっており、外貨準備高像の裏に積み上がった同額の人民元が国内市場に溢れ出ていきました。
結果的に中国にインフレが生じるのは、むしろ当たり前の話で、たとえ世界的な資源高や食糧高が無くとも中国の物価上昇は避けられなかったでしょう。
中国がスタグフレーションに陥っていることは何度も書きましたが、インフレから失業率の方に目を向けると、こちらもかなり凄い状況です。何しろ現時点で中国の失業率は4%台後半と、日本を軽く上回るのはもちろん、もしも農村の余剰労働力を失業者にカウントしてしまうと、失業率が15%を超えるようなとんでもない状況になるのです。
農村の余剰労働力とは何かと言うと、中国は失業者を増やし社会不安が高まる事を恐れ、農村の生産性を最大限に「低めて」いるのです。もう少し分かりやすく書くと、一人で耕せる畑を何人もの農民で耕すようにして、失業者数を減らしているわけです。一種のワークシェアリングというわけで、ある意味で先進的ですな、中国はｗ
失業率の上昇、インフレーションの進行という双頭の蛇に襲われている中国は、今後どのような道を進むでしょうか。
一つの可能性として、人民元を切り上げて日本やアメリカのような内需依存国に舵を切る、という路線がある事はあります。最も現実的に思えるこの路線を採った場合、果たして中国に何が起きるかシミュレートしてみましょう。
まず人民元がビッグマック指数による為替レートに近づく、つまり倍増した場合、中国の国民の購買力は跳ね上がります。無能な日本メディアなら「だからこそ、中国市場に打って出るべきだ」などと超短絡的な結論を出しますが、中国にとっては残念なことに、話はこれで終わりません。
まずは輸出企業が壊滅的な状態に陥り、年に失業者が溢れるのは誰でも予想が付くと思いますが、より重大な懸念はむしろ農村にあります。先ほど書いたように、中国の農村の生産性は（恐らく）世界最低です。アメリカの百何十分の一という物凄い数字です。農業があまり機械化されていないのに加え、過剰労働力を無理やり吸収しているので当たり前ですが。
さて、この状況で人民元が跳ね上がった場合、中国の農業はどうなるでしょうか。
ただでさえ国内で収穫された農産物を毒菜などと言って忌み嫌う中国に、アメリカで生産される世界最安価な農産物が雪崩れ込むことになります。
中国の農業は瞬く間に壊滅するでしょう。
輸出産業から失業者が溢れ出るのに加え、農村の余剰労働力が仕事を失ったら･･･。14億人以上の人口を抱える国が、失業率20%を超えるという凄まじき世界が実現するかも知れません。いやあ、一度見てみたい。
もちろん、人民元を切り上げても農産物を輸入規制するという選択肢もありますが、現時点で中国は国内消費分を自国で生産できていません。つまり、輸入農産物を拒否すると、食糧インフレは避けられないことになります。
ならばと言うわけで、人民元高、農産物輸入規制、ここに更に食糧価格の統制を加えるということも、中国共産党ならばできます。う～ん･･･、残念ながらこの時点で破綻フラグ立ちまくりですな。
結局、中国は人口が多すぎるということがネックになり、破綻の道を進みそうです。世界には残念ながら、14億人以上の中国人全員を富ませるほどの資源もなければ、需要もないのです。
こんな感じで、現在の中国は見事なまでに八方塞になっており、各種の内部環境や外部環境が変化すると、未来がどうなるかを予想する、格好の教材になっています。皆様も頭の体操として、是非お試しあれ。
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