福田政権の内閣改造のせいで、三橋貴明初の民放進出（サンプロ出演）が延期になってしまいました。orz そりゃ、金曜日に内閣改造があっては、日曜日のサンプロで「韓国の経済危機！」の特集なんてやりませんよね･･･、テレ東でもあるまいし。
ところで、本ブログの読者の一人「dejita」さんから素晴らしいデータを頂いたので、本日は予定（毎日変態新聞関連）を変更して、日本の個人消費について。（dejita様、多謝！）
日本の個人消費ですが、全世帯消費支出（名目値）で見ると、一見、下がり続けているように見えます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_10.html#zensetai
ところが、GDP内の個人消費について調べると、非常に順調な成長を（純輸出を超えるほど順調な成長を）遂げていることが分かります。（下記リンクの「日本の実質国内総生産 2004年-2008年第一四半期」参照）それでは、なぜ全世帯消費支出が減少しているのか？
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_08.html#JGDP04-08Q1
これは、ソースの方にも書かれているように、この調査が「調査対象から全世帯の約2割を占める単身世帯が除かれているため、局面によっては必ずしも個人消費全体の動きを捉えきれないことがある」ためです。
つまり、単身世帯が増え続けると、その世帯分の消費金額が除かれてしまい、全体として消費支出が増えていたとしても、全世帯消費支出が減少してしまうわけです。
それでは次に単身世帯についてのデータを見てみましょう。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_10.html#tanshin
ご覧頂いた通り、日本の単身・独身世帯数は着実に増え続けており、この増え続ける単独世帯の消費支出が上記の「全世帯消費支出」から除かれるわけです。そりゃ、一見、日本の個人消費支出が減少をしているようにも見えますな。
もしもこのブログを読んでいるあなたが、単身世帯もしくは独身世帯の場合、あなたの消費支出は全世帯消費支出に反映されていないということになります。
実際には、上記GDPの個人消費部門を見れば分かるように、日本の個人消費は着実に増え続けています。（2004年：1.2%成長、2005年：1.9%成長、2006年：1.8%成長、2007年：1.4%成長）
着実に増え続けていると言っても、パーセンテージだとよく分からない、という方のために総額のデータもご用意いたしました。（わたしではなく、「dejita」さんが）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_10.html#minkann
日本の個人消費は年次で見ると、98年の金融危機の時代にはさすがに伸び悩んだものの、その後は一貫して堅調な成長を続けています。（総額が310兆円くらいですか）月次で見ても、06年の9月や07年の9月を除き、着実に増加を続けているのが分かります。（何で9月に伸び悩むのでしょう？理由分かります？）
以上のように、
■日本の個人消費は着実に増大を続けている
■日本の単身・独身世帯は増え続けている
■全世帯消費支出（名目値）が減っているのは、調査対象にならない単独世帯が増加しているため
この三つが厳然たる事実にも関わらず、殊更に全世帯消費支出「のみ」を取り上げ、日本の個人消費が減少しているようなミスリードを行っているメディアは、もはや犯罪の域に達していると言っても過言ではないと思います。特に「日本の個人消費は駄目だ！日本は輸出で食っていくしかない！だから、外国、特に中国様に土下座するしかない」との捏造報道を繰り返している、日本経済新聞！ 毎日変態新聞のように、日本経済犯罪新聞のレッテルを広めたくなってきたぞ！
ところで、本日は色々と象徴的なニュースが流れました。
『景気後退局面入りへ 月例報告方針 基調判断引き下げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080802-00000058-san-bus_all
内閣府は１日、７日の関係閣僚会議に提出する８月の月例経済報告の基調判断について、２カ月ぶりに下方修正する方向で調整に入った。輸出や生産、雇用などの弱い動きを反映させる。今回の基調判断では、平成１５年１２月以来用いられてきた「回復」の文字が削除される見通しで、１４年２月に始まった現在の景気拡大が終了する。事実上の景気後退局面入りを政府が認める形になり、今後の経済運営にも影響を与えそうだ。（中略）
しかし、６月の貿易統計（速報）では欧米向けが不振だったことで輸出額が５５カ月ぶりに前年を下回ったほか、６月の鉱工業生産指数も２カ月ぶりに減少に転じた。また、完全失業率も上昇するなど多方面で弱い動きが顕在化しており、月例経済報告の基調判断も引き下げが避けられなくなったと判断した。景気が後退局面を迎えたことで、地方経済などの下支えのために歳出増圧力が高まるのは必至だ。』
そりゃ、政府や企業が輸出しか見ていないのであれば、景気後退局面入りと判断するしかないでしょう。
正直な話、ここまではわたしの予測通りで、意外でも何でもありません。問題は、ここから企業や日本政府が世界で二番目の規模を持ち、しかも順調な増加を続けている日本の個人消費に目を向けるかどうかです。
『米新車販売、日本勢がビッグ３を初の逆転 ７月
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080802AT2M0201C02082008.html
1日まとまった7月の米新車販売台数で、トヨタ自動車など日本メーカー8社合計の販売台数がビッグスリー（米自動車大手3社）を単月ベースで初めて超えた。日本勢は48万8226台でシェアは43.0％。ガソリン価格上昇など逆風が吹く中、低燃費車を武器に販売減を抑え、米国勢を約3000台差でかわした。日本勢はこの5年間で成長を加速、オイルショック後の米国で台頭した1970年代から30年余りを経て“日米逆転”を果たした。
米調査会社オートデータによると、7月の販売台数全体は大型車の不振が響き、前年同月比13.2％減の113万6176台。9カ月連続の前年割れで、年率換算では92年以来の低水準に落ち込んだ。』
このニュースも非常に象徴的です。
アメリカの７月の失業率が５．７％へと悪化し、４年４か月ぶりの高い水準となり、物価上昇率と合わせたスタグフレーション指数（失業率＋CPI上昇率）は二桁に達してしまいました。
アメリカの内需が縮小する中、日本勢は「健闘」はしています。が、縮むパイの奪い合いの状況に陥っている以上、外需を成長戦略の中心に持ってくることはできなくなったのです。果たして日本の大手企業は、わたしの予想（と言うか希望）通り、成長戦略の中心を内需に持ってくるでしょうか？
この判断により、日本経済の将来が決まると、個人的には思っています。
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