いきなり訪問者数が3500を突破していたので吃驚しましたが、恐らくこのせいですかね？ まさか朝日新聞が韓国経済の危機について書くとは、世の中も変わったものです。単に李明博氏を追い落としたい勢力のサポートをしているのかも知れませんが。
『韓国経済、輸出除けばアジア金融危機時と同じくらい深刻＝企画財政相
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200807220086.html
韓国の姜万洙（カン・マンス）企画財政相は２２日、同国経済について、輸出は堅調を維持しているものの、それ以外は１０年前のアジア通貨危機時と同じくらい深刻な状態にあるとの見解を示した。
同相は議会で経済についての評価を問われ、「輸出を除くと、投資、消費、雇用拡大、経常収支などの環境は、アジア金融危機時と同じくらい深刻なトレンドを示している」と答えた。 』
もう百回位書いた気がしますが、輸出を幾ら伸ばしても、それ以上に輸入が増えていては、GDP成長率、つまり経済成長率には負の影響しか与えませんよ、姜万洙君。GDPに影響するのはあくまで純輸出（貿易・サービス収支）で、貿易赤字の状況では輸出金額1000兆円とか達成しても、GDP上はマイナスになるだけのことです。
大体、そんなに輸出を増やしたいのなら、シンガポールみたいに中継貿易に徹して中抜きをすればいいんです。少なくとも輸出金額を自慢するのなら、シンガポールのように輸出対GDP比率200％超を達成してから言って欲しいものです。
輸出なんざ、海外から輸入をしてきてそのまま転売すれば、幾らでも増やせます。要は付加価値無しでいいのであれば、規模だけは幾らでも拡大できるわけです。韓国がやっていることは、まさにこの「付加価値無しで輸出規模だけ拡大」です。貿易赤字になっている状況で「輸出だけは」などとコメントしている時点で、ナンセンスなのです。
姜万洙氏の台詞を正しい形式に直すと、「貿易収支、投資、消費、雇用拡大、経常収支などの環境は、アジア金融危機時と同じくらい深刻なトレンドを示している」となるのです。
韓国に通貨危機の悪夢が再来？（上）
http://www.chosunonline.com/article/20080722000045
韓国に通貨危機の悪夢が再来？（中）
http://www.chosunonline.com/article/20080722000046
韓国に通貨危機の悪夢が再来？（下）
http://www.chosunonline.com/article/20080722000047
朝日新聞だけではなく、彼の国の朝鮮日報もこんな記事を書いています。注目は、以前からわたしが繰り返し主張していた「対外債務の原因が造船業界の為替ヘッジだというのなら、数字を出せい」の数字が載っている（上）でございます。
この表によると、2007年の?造船業界のヘッジは300億ドル弱で、外債総額の増加額の25%。まあ、納得いく数字です。が、残りの二つ（?韓国国内投資家のヘッジと?外国人のウォン建債権）は無茶苦茶怪しいｗ 2007年の?＋?＋?を足すと1100億ドルくらいになってしまい、外債総額の増加額の九割を超えちゃいます。
本当に?＋?＋?で増加額の九割に達するのなら、2007年8月10日に外貨建て融資の制限（事実上、禁止）を行った理由が分かりません。更に、?の韓国国内投資家のヘッジが、?を超えているというのも怪しすぎです。そんなに韓国の国内投資家が、莫大な海外証券投資を行ったのでしょうか？ しかも為替ヘッジ額が造船業のそれを超えてしまうほど？ う～ん･･･。
何かこれまで散々「造船業界のヘッジだから、問題ない！」と主張していたのが、統計とってみたら25％程度だった事実が判明し、慌てて??の数字を作ったように思えてなりません。と言うか、増加額も大事ですが、対外債務の総額のについての分類も公表して欲しいものです。
ところで、韓国の対外債務で思い出しましたが、KOSIS（Korean Statistical Information Service)から国際収支や対外債務のデータが消えちゃいました。タイトルだけは「External trade,Foreign exchange,Balance of payment」「Foreign loans,overseas direct investments,balance of payment」で残っているのですが、中身がないのです。
http://www.kosis.kr/eng/index.html
KOSISは韓国の対外債務の詳細なデータが載っていたので、重宝していました。上の債務増加額の検証をしたかったのに、もうできないじゃないかあ（棒
別に邪推する気はないのですが、ホント大丈夫なんでしょうか、韓国は。
韓国の場合、対外債務の問題もそうですが、外貨準備の内訳も相当デンジャラスです。世界で最も安全性・流動性が高い米国債の割合が16％そこそこしかないわけです。預金と合わせても、6月末時点の外貨準備高2581億ドルの内、せいぜい600億ドル強しか流動性が高い資産（預金＋米国債）はないことになります。
もちろん対外債務にしても外貨準備にしても規模だけは大きくなりましたので、97年のように突然死のごとく通貨危機に陥ることはないとは思っています。
結局、朝鮮日報の『韓国に通貨危機の悪夢が再来？（下）』の後半部分が最も的確な韓国経済への評価なのかもしれませんね。
『韓国に通貨危機の悪夢が再来？（下）第2の通貨危機説、デマなのか真実なのか
（前略）
◆通貨危機ではなく金融危機の可能性
多くの専門家たちは、10年前のように外貨が一気に流出して発生する通貨危機よりも、国内の金融危機など別の形で危機が訪れる可能性に注意を払うべきと指摘する。
サムスン経済研究所のクォン・スンウ・マクロ経済室長は、「通貨危機よりも住宅価格や株価の急落、さらに金利の上昇が同時に起こることによる庶民経済の崩壊、さらにそこから発する金融危機の可能性により注意すべきだ」と述べた。
家庭の負債は住宅担保ローンの急激な増加に合わせ、昨年末の時点で1戸当たり平均3842万ウォン（約403万円）から今年3月末には3901万ウォン（約409万円）へと増加した。さらに金利も急激に上がり続けていることで、元本返済の負担が増加している。また不動産景気の不振で売れ残りマンションも急増し、多くの中小建設会社が不渡り直前の限界状況に追いやられている。そのため、建設業界が震源地となる金融危機の可能性にも警戒する必要があるとの指摘も多い。』
不動産に加え、ベトナムの状況も注意が必要でしょう。ベトナムが危機に陥ったとき、最も悪影響を被るのは間違いなく韓国です。
しかしこれほど韓国経済がきな臭くなってくると、もしかして8月3日のサンプロでは、きちんと放映してもらえるかも知れませんね。
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