東電が「再エネ、本当はもっと入る」、新試算の驚き
2019/8/1 朝日新聞
竹内敬二の「ｅ潮流」
再生可能エネルギー業界に大きな驚きが広がっている。再エネの導入可能量について、送配電会社の東京電力パワーグリッドが、あっと驚く試算を公表したからだ。
東電の管内である千葉県の房総地域には、太陽光や風力など再エネ発電所の新設構想が多い。しかし、東電はこれまで「送電線の空きはゼロ」と答えていた。「送電線増強には８００億～１３００億円のお金と、９～１３年の時間が必要」としていたので導入は進まなかった。
ところが５月、新しい方法で試算し、「少しの出力抑制を考えれば、送電線の増強なしでも約５００万キロワットの再エネが入る」と主張を変えたのだ。
電力業界ではこれまで、送電線の空きは最も混み合う過酷なケースで考えてきた。その状況で混雑となれば、混雑の頻度などは調べず、１年中「空き容量ゼロ」としてしまう。
新しい方法は、実際の電力需要に、計画中の５００万キロワットの再エネ発電所も加えて、送電線に流れる実際の電気（実潮流）を１時間刻みで１年間（８７６０回）シミュレーションする。結果は、９９％の時間は送電線に余裕があり、１％ほど（年間９０時間）は少し混雑した。
この９０時間だけ、どこかの発電所の出力を少し抑制すれば問題ない、ということになる。「空き容量ゼロ」の送電線が「５００万キロワット接続可能」になった。１千億円前後のお金も不要。
マジックではない。このやり方は「実潮流での送電管理」と呼ばれ、欧州、米国では実施されている。日本の従来法より明らかに合理的だ。
日本では「送電線が満杯」を理由に再エネ導入が足踏みしているところがいくつもある。「実はガラガラ」という研究もあったが、再エネ業者はあきらめてきた。自分で計算する技術もデータも持たないからだ。
今後は状況が一変するだろう。まず、新しい方法で空き容量をチェックしてみることだ。無駄な送電線の増強をしなくて済むかもしれない。これは間違いなく日本の再エネ論議の大転換だ。（元朝日新聞編集委員・竹内敬二）