日本国憲法第２６条第１項
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
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教育基本法第3条 （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 |
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以上のように、教育の機会均等が法律によって規定されています。 しかしながら、現状は、全くの不平等ですね。 大学入試に民間英語試験を導入すること、これは完全な金持ち優遇策です。 何度も民間英語試験は受験できます。そのうち、成績が良かった2回を大学入試に使います。つまり、お金さえかければ、何度でも納得できる点数が取れるまで、受け直しができる制度です。金持ち優遇制度の極致といえるものでしょう。 憲法の条文で明確になっている「その能力に応じて」ではなく、「その経済力に応じて」ということになります。明らかに憲法違反です。
大学入試は、だれでも合格ラインに達すれば、それで将来の道を拓くことができる平等な制度です。何かと不平等感を感じる世の中で、入試は唯一平等なものであってほしいと思います。 あくまでも私見ですが、民間英語試験導入の背景を考えると、少子高齢化で、受験生はどんどん減っています。学校の統廃合もさることながら、学習塾業界にとっては、生徒が減るわけで、死活問題です。 英語ですから、大学入試では、ほぼ必須、受験生は避けて通れないものです。対策のために塾、予備校、関連書籍は潤うというわけです。金持ちは多くの塾に通い、何度も受検し対策を万全に行うことができます。 民間英語試験導入は、塾業界への大きなメリット、金持ち優遇、不平等を助長する最悪の制度です。 生まれた家の経済力で将来が決まるなんてあってはならないのです。 しかし、現状は「下剋上」は絶対にさせないできない。そんな世の中に向かっているように思えます。
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国及び地方公共団体は