日曜討論の出演キャンセルを2日前から準備！
なんてことだ！
本当に病的な嘘つきだ。
高市首相、党首討論キャンセル
「手痛め治療」
なのに遊説は中止せず
2026年02月01日
高市早苗首相は1月31日、
川崎市内で衆院選の応援演説に臨み
円安で外為特会「今、ほくほく状態です」
高市首相の発言概要
じゃあ、何が弱くて潜在成長率が下がっているかって、
国内投資です。国内投資がとことん低い。
よその国は今、何をしているかっていうと、
海外に投資しているのではなくて、
自分の国内に投資をする。自分の国内で工場を作る。
自分の国内で研究開発拠点を作る。
だから自分の国内で投資をしているんです。
ここが日本は弱かった。
ガラッと変えようとしています。高市内閣で。
だって為替変動にも強い経済構造を作れるじゃないですか。
国内で作るんだから。
為替が高くなった。それがいいのか悪いのか。
円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか。
みんな分からないですよね。
昔、民主党政権の時、確か1ドル70円台の超円高で、
日本でモノを作って輸出しても、円高だったら競争力がないですよね。
日本の企業が海外にどんどん出ていっちゃった。
それで失業率もすごい高かった。そっちがいいのか。
今、円安だから悪いって言われるけれども、
輸出産業にとっては大チャンス。
食べ物を売るにも、自動車産業も、
アメリカの関税があったけれども、円安がバッファー（緩衝材）になった。
ものすごく、これは助かりました。
円安でもっと助かっているのが、
外為特会っていうのがあるんですが、これの運用。
今、ほくほく状態です。
だから円高がいいのか、円安がいいのかは分からない。
これは総理が口にすべきことじゃないけれども、
為替が変動しても強い日本の経済構造を私は作りたい。
だから国内投資をもっと増やしたい。そう思っています。
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さすがに国民を舐めすぎじゃない？
ふざけてるの？
自分がわかってないからって
他が同じだと思うなよ？
自民党とくに安倍が繰り返した
悪夢の民主党と円高についても、だ。
当時の円高の認識がただの悪口になっている。
2008年リーマンショック
2010年ギリシャ・ショック
2011年東日本大震災
円高の理由はこれらが大きい
2008年のリーマンショック後の
アメリカにおける金融不安や財政赤字による米ドルへの不安感、
あるいはギリシャ、スペイン、イタリア等EU加盟国の財政赤字による
EUユーロへの不安感から、
消去法で日本円が買われている結果、歴史的な円高になった。
麻生が二万円を配っただろう。
あれが自民党のリーマンに対する経済対策だ。
不満と不安によって政権交代が起きた。
わからない適当な馬鹿は
「民主党が円高にした」などと訳の分からんこと言うが
恥ずかしいからもう言うなよ？
2/4(水)
金融業界から高市早苗首相（64）に
異例の“懸念”が示され、衝撃が走っている。
物価高に多くの国民が苦しむなか、
その要因である円安を肯定的に捉えたとも取れる発言に、
Xでは批判が相次ぐことに。
高市氏の発言の影響で
週明け2日の外国為替市場は円が売られ、
一時1ドル＝155円台半ばまで円安が加速した。
そして2日には、
メガバンクの一角であるみずほ銀行が
「高市演説を受けて～危うい現状認識～」と題したレポートを公表。
https://www.mizuhobank.co.jp/forex/pdf/market_analysis/econ2600202.pdf
《今回の高市発言が円安容認だったかどうかは本質的な話ではない》としつつ、
《それよりも
「為替が修正されれば、日本企業の行動変容が劇的に期待できる」
という前時代的な価値観が温存されている可能性の方が気になった》と指摘。
高市氏が「円安なら国内投資が増える」という幻想を抱いている可能性を危惧し、
《残念ながら、これは前時代的な発想である》と一蹴。
実際には日本企業の対外直接投資ブームは円安局面で進んでおり
《為替だけを見て投資判断をしているわけではない》ため、
円安によって国内投資が回帰するという単純な話にはならず
《既に2013年以降のアベノミクスを経て失敗が立証されている理屈》
と切り捨てた。
加えて、高市氏の「外国為替資金特別会計（外為特会）」についての
《誤った認識が当初の「ホクホク」という形容に繋がったのだと思われる》と、
高市氏の外為特会の含み益を“財源”として当てにする姿勢を《危うい》と批判。
さらに「外為特会」とは「外貨準備」とほぼ同義で、
通貨危機や為替の安定のために国が持っている“防衛資金”なので、
《有事においてやむなく使用するための原資であり、
平時の政策議論において、
その存在を気にかけるようなものではない》と断言。
有事の際の有限の「弾丸」であるため
《その戦が始まる前に弾薬を悪戯に費消する軍隊が勝てるはずもないだろう》と指摘。
高市氏が「外為特会」を正しく理解しているのか疑問を呈した。
選挙期間中に国内の民間銀行が
政権の経済認識を実名で批判するのは極めて異例の事態。
Xではこのレポートを受け、衝撃が広がっている。
《言葉を選んでいるがみずほ銀行も素人かと怒ってます》
《みずほ銀行のリサーチ機関が、
高市演説はヤベーって言っている。
政治家としての資質とか人気はともかく、総理としては極めて危うい》
《みずほ銀行が高市総理批判をやりはじめた。衝撃的》
《みんな言ってるけど、本当にこんなの初めて見た
銀行が選挙中にこんなのを出すとは》
玉木氏は
「円安になっているので、
円建てで見た時の外為特会の資産が増えているのは事実。
ただ、売却をすると為替の影響があるので、
ある種、実現していない利益とみさなれる」と指摘。
「『ほくほく』ということよりも、それを活用するのであれば、
どうやって国民に還元するのかということを
セットで語っていくことが必要だ」と述べた。
首相は手の治療のため、1日のNHK「日曜討論」を欠席していた。
法案提出してる
国民民主は聞きたいだろう。
国民も聞きたいよ。
2/1
高市首相、支援者との握手で「手を強く引っ張られ痛めた」
Xに投稿
高市早苗首相は出演予定だった1日朝のNHK番組を急きょ欠席した理由について、
首相はXで
「実は、ここ数日の遊説会場で、
熱烈に支援してくださる方々と握手した際、
手を強く引っ張られて痛めてしまいました。
関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました」
「急きょ医務官の方に来ていただき、お薬を塗っていただき、
しっかりテーピングもしていただきました」
一方、1日に予定していた街頭演説については
「今日も皆様に自民党の政策の大転換についてお届けするべく、
岐阜、愛知に伺います」とし、
予定通り実施する考えを示した。
番組冒頭の司会者の説明によると、
ＮＨＫには１日朝に欠席の連絡があった。
代理で出演した田村憲久政調会長代行は
「選挙戦で目いっぱい動いているので痛めたということだ」と陳謝した。
高市は演説でこんなことを言っていた
なのに討論番組での説明を避けた。
2026年2月3日
高市早苗総裁 応援演説 新潟県（全文）
1.31「円安ホクホク」
2.1 「討論キャンセル
支持者に引っ張られて腕を痛める」
2.4 「番組二日前(1.30)にキャンセルしてた」
《衝撃スクープ》
高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを2日前から準備していた！
官邸関係者が明かす真相
「小林鷹之氏に代打を打診したが…」
実は高市首相側が、
生放送の2日前から出演キャンセルを準備していたことが
「週刊文春」の取材で分かった。
官邸関係者が今回の“ドタキャン”の真相を明かす。
「放送2日前、1月30日の金曜日時点で、高市氏側から、
政調会長を務める小林鷹之氏に代打出演を打診しているのです」
（官邸関係者）
ただ小林氏は日曜午前10時半から京都での遊説日程があったため、
調整が付かなかったという。
「そこで白羽の矢が立ったのが、
政調会長代行を務める田村憲久氏でした」（同前）
実際、番組には田村氏が代役で出演。
高市首相はキャンセルの理由を「怪我」であると説明する一方、
同日午後の地方遊説は予定通りこなしていた。
この経緯について高市氏、小林氏、田村氏に質問状を送付すると、
三者から
「党幹部の（間の）日々のやり取りの逐一については公表しておらず、
お答えは差し控えます」と全く同趣旨の回答が寄せられた。
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2024年の衆院選の際は予備費815億円ほどを使用しており、
40億円程度増加した。
総選挙費用、物価高で850億円
過去10年で最高、前回より5%増
衆議院が23日に解散され、事実上の選挙戦が始まった。
総選挙にかかる費用は物価高を背景に増加傾向にあり、
今回は予算ベースで850億円超となる。
過去10年間で最多だった2024年10月の前回選挙と比べ5％ほど増える。
総選挙は2024年までの10年間に4回行われた。
総務省などによると、
費用の予算額は、2014年の628億円に対し、
10年後の24年は811億円。
9割ほどが執行され、
2024年は実際には約729億円が使われた。
約729億円のうち約666億円が
投開票所の運営や選挙ポスターの掲示場の設置などの
実務を担う各自治体への委託費だった。
国政選挙の経費は
「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」
で基準が定められ、
3年ごとに見直しのために法律が改正されている。
直近の改正は2025年5月で、
今回の総選挙はこの基準に沿って行われる。
改正などによって、
期日前投票所の立会人の日当は9600円から、1万900円に。
選挙事務所の立て札や看板の作成費は
1枚あたり5万6613円から6万1379円になり、
ポスターの印刷費なども1割ほど引き上げられた。
物価高騰や人件費の上昇などを踏まえたという。
高市早苗首相による
”大義なき解散総選挙”
との非難が強い中での報道に、
急転直下で決まった
真冬の衆院選を歓迎していない国民は多いだけに、
Ｘ（旧ツイッター）には
８５０億円という額の多さにあらためて問題視する声が殺到。
「ため息しかない」「これほどの無駄遣いはない」
「史上最大の無駄金選挙」
「８５０億円かけて裏金議員を復活させる選挙」
「国民一人一人の顔が見えてたらこんな浪費出来ないよね」
「物価高対策しないから選挙費用まで高くなる！
自民党で払ってほしい」
などと書き込みが上がった。
高市首相が解散理由として
自身が首相でいいのかどうか決めていただくため
と示していることを念頭に、
「８５０億円で早苗さんの人気を計るのですかね」
「あれもこれも実現した私を評価して、ではダメだったのかな」
「自己満足選挙に８５０億円とかふざけないでください」
といった声も見られた。
「ひぃ、８５０億円もっと有意義に使えないの？」
「８５０億円。物価対策に使って」
「そんなお金があるなら
食べられない子供たちにお腹いっぱい食べさせてやりたい
と思うの私だけですか？」
と、選挙戦以外での使い道への意見も目立った。
高市動画 “異常すぎる” YouTube再生数に
インフルエンサーが続々と疑問表明…
およそ9000万回 “ヒカキン級” メガヒット
2月3日
自民党の公式YouTubeチャンネルにアップされた
『【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。』
のショート動画が、
2月3日現時点で
なんと8900万回超
という驚異の再生回数を記録している。
「米津玄師より上」
SNS上では、一般ユーザーはもちろん、
インフルエンサーたちからも
「再生回数がおかしい」と疑問の声があがっている。
「高市首相のショート動画は、
1月26日に自民党の公式YouTubeチャンネルにアップされたものですが、
2月2日時点で、
動画が7300万回視聴超えとなっていたことに
《自民党チャンネルの再生数おかしくないか？
7300万再生なんて
ヒカキンとヒカルとがーどまんと
朝倉未来が橋本環奈軍団と4vs4の合コン動画やっても行かないと思う。
前後の動画の伸びなさも変な感じがする》
《広告で5億とか使ってないか？
オーガニックで100万再生はあるとして》
《これヤバいって。
自民党がYouTubeで作った選挙のための高市PR動画ですが、
アップ後は全く再生されていなかったのに
2日目から広告ブーストをかけまくって7000万再生超え》
Webマーケティングに精通する立場から
《これ、YouTubeの広告単価を考えると
最低でもこの動画1本で2億〜7億円は広告費がかかってる。
で、毎年130億円の政党交付金を国からもらう自民党は
どうせその潤沢な財源を使ってるはず》と持論を展開。
《855億円もの税金が使われる
今回の「ご都合解散選挙」で、
ご都合総理のPRのために国民のカネが広告費として垂れ流しにされる》
《国民はこんなにやりたい放題されて怒んないの？》
X上では
《自分とこには、中道とれいわのCMがバンバン流れてくるよ。
維新関連の動画をよく見るからそこ狙いだろうね。
どの党も広告展開しているので、自民党だけあげつらうのはどうかと》
といった反対意見もあるものの、一方では
《Xのおすすめの一番上の広告欄のところに出てくるようになっています。
相当な金使ってますね》
《何度、この広告に興味ないとフィードバックを送っても上がってくる
相当金払ってんだなって感じ》
など共感の声も多くあがっており、物議を醸している状況だ。
「参考までに、
自民党の公式YouTubeのチャンネル登録者数は
わずか19.5万人。
対して、ヒカキンさんのYouTubeチャンネル
『HikakinTV』の登録者数は1960万人、
ヒカルさんは478万人、
『チャンネルがーどまん』は315万人、
朝倉未来さんは352万人です。
ヒカキンさんクラスになれば、
ショート動画で8000万回超えや、
それこそ億超えの視聴回数を記録しているものもありますが、
わずか1週間で8700万回視聴はかなり異常です。
自民党のほかの動画の視聴回数は多いものでも22万回程度で、
数万回程度のものも目立ちます。
この動画だけ異様に観られていることに疑問を持つ人は多いでしょうね」
2023年3月3日
小西氏が入手し、公開した内部文書には
礒崎陽輔首相補佐官（当時）が
平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。
総務省は従来、政治的公平に関し
「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」
との解釈だったが、
高市氏は２７年５月に国会で
「一つの番組でも極端な場合は
政治的公平を確保しているとは認められない」と発言した。
文書にはこれに先立つ２７年３月に安倍氏が
「政治的公平の観点から現在の番組にはおかしいものがあり、
現状は正すべきだ」と発言したとの記載のほか、
安倍氏と高市氏が電話でやり取りをしたとの記述もあった。
高市氏「放送法について私は安倍氏と打ち合わせをしたことはない」
小西氏「捏造の文書でなければ閣僚や議員を辞職するか」
高市氏「結構だ」
安倍政権下で放送法の政治的公平性について
首相官邸側と総務省側とのやりとりを記録したとされる文書は、
すべて行政文書だったと総務省が認めた。
