登記事項要約書も全国対応にできないか。

登記事項要約書は、管轄の法務局でないと

請求することはできません。


従来の閲覧に代わるものだから、というのが

理由ですが．．．。


非コンピュータ庁が存在したり、

全国がネットワークでつながってなかった頃なら

わかりますが、全庁がコンピュータ化し、

全国の登記事項証明書が取り寄せられる今、

要約書を管轄でないと請求できない理由が

乏しいような気がします。


証明書の手数料が下がってきているので、

要約書を請求するメリットも薄れてきていますが。


コンピュータ化された公図の閲覧も同じですね。