正しければ「〇」、誤っていれば「×」を選択してください。
第３１問: 登記事項証明書を請求する際、請求人の「住所」を申請書に記入する必要はない。
第３２問: 閉鎖登記簿の保存期間は、土地も建物も閉鎖した日から一律に50年間である。
第３３問: 閉鎖された測量図等の保存期間は、閉鎖した日から永久である。
第３４問: 登記事項要約書は、2つ以上の不動産を請求すると、請求者から別段の申出がない限り、同じ用紙に連続して印刷される。
第３５問: 登記事項証明書の手数料を収入印紙で納付する場合、法務局職員が収入印紙を請求書に貼り付ける。
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第２６問: 工場財団登記は、工場内の土地建物に抵当権を設定するための登記であり、機械器具は抵当権の対象とはならない
第２７問: 船舶登記令により、総トン数20トン未満の船舶は船舶登記の対象ではないため、登記がなくても全くおかしくない
第２８問: 総トン数20トン未満の漁船は船舶登記ができないため、抵当権を設定したい場合は、農業用動産抵当の仕組みを利用し、この法律の適用においては「漁業」を「農業」とみなす規定がある
第２９問: 閲覧席での地図等または附属書類の汚損、改ざん防止のため、閲覧者が筆記する際には毛筆及びペンの使用が禁止されている
第３０問: 登記簿に記載されている所有者の住所は、登記をした時の住所であるため、その後住所変更登記をしていなければ、現在の住所と異なっていても間違いではない
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第２１問: 地積測量図に「前・後・新」というメモ書きがある場合、「新」は測量図コンピュータ化当時の地番を示しており、この地番に関連付けされている
第２２問: 商業登記において、会社が解散し、清算結了により登記が閉鎖された場合でも、会社名義の資産の処理のために、その会社の印鑑証明書を交付してもらうことは可能である
第２３問: 商業登記簿がコンピュータ化される前は、登記用紙が商号資本欄、役員欄など各欄ごとに分かれており、欄ごとに閉鎖が行われていた
第２４問: 商業登記の閉鎖登記簿を請求する際、管轄外に本店移転をしている会社の場合、移転前の登記簿は、現在の管轄法務局にすべて移送されている
第２５問: 株式会社の場合、取締役の中から代表取締役が選ばれるため、登記事項証明書に取締役と代表取締役の両方に同じ人物の名前が記載される
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