石油元売りへの補助金支給は気候変動対策に逆行？日本政府の矛盾した政策を問う

政府が石油元売りへの補助金支給を延長する政策について、気候変動対策との関係から考えてみたいと思います。

石油元売りへの補助金支給とは

石油元売りへの補助金支給とは、ガソリンや灯油などの石油製品の価格が高騰した場合に、政府が石油元売り業者に対して卸売り価格を抑えるために支払う制度です。

この制度は、2011年の東日本大震災後に導入されました。当時は、原発事故や電力不足などによって石油製品の需要が急増し、価格が高騰しました。

そのため、政府は国民生活や経済活動を守るために、石油元売り業者に対して1リットルあたり最大5円の補助金を支給することにしました。

この制度は当初、2012年3月までの期間限定で適用される予定でしたが、その後何度も延長されてきました。

2021年11月現在では、レギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合に発動されることになっています。

政府は2023年3月までこの制度を延長する方針を示しています。

石油元売りへの補助金支給は気候変動対策に逆行するか

では、石油元売りへの補助金支給は気候変動対策とどのような関係にあるのでしょうか。

この制度の目的は、石油製品の価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和することです。

しかし、その一方で、石油製品の消費量を増やすことにつながる可能性があります。なぜなら、石油製品の価格が安くなれば、消費者や企業は節約や省エネルギーのインセンティブを失い、より多くのガソリンや灯油を使うようになるかもしれないからです。

これは、気候変動対策にとって望ましくないことです。なぜなら、石油製品を使うことは、温室効果ガスの排出量を増やすことになるからです。温室効果ガスとは、地球表面から放射される熱を大気中で吸収して温度上昇を引き起こす気体のことです。

二酸化炭素やメタンなどが代表的な温室効果ガスです。石油製品は化石燃料の一種であり、燃焼すると二酸化炭素が発生します。

二酸化炭素は温室効果ガスの中でも最も多く排出されており、気候変動の主な原因となっています。

気候変動は、地球の平均気温や気象のパターンを変化させることで、自然環境や人間社会に様々な影響を及ぼします。

例えば、海面の上昇や氷河の融解によって沿岸地域や島嶼国の浸水リスクが高まります。熱波や干ばつ、豪雨や洪水などの極端な気象現象が頻発し、農業や水資源、健康や生命に被害が出ます。

生物多様性や生態系の機能が低下し、食料や資源の供給が不安定になります。経済的損失や貧困、紛争などの社会的問題が深刻化します。

日本政府は、気候変動対策に積極的に取り組むことを表明しています。2021年に発表した「国際的な貢献度目標（NDC）」において、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減することを目指しています。

また、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標として掲げています。

これらの目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入促進やエネルギー効率の向上、炭素吸収力の強化などの施策を実施しています。

しかし、石油元売りへの補助金支給は、このような取り組みに逆行する可能性があります。石油製品の価格を人工的に安くすることは、化石燃料への依存度を高めることになります。

化石燃料への依存度が高いほど、温室効果ガスの排出量を削減することは困難になります。

また、補助金支給は税金から賄われるため、財政負担も増大します。

税金は本来、社会的公共財の提供や社会保障制度の充実などに使われるべきです。

補助金支給は税金の有効活用と言えるでしょうか。