刈谷知立みらい電力株式会社 設立 令和4年11月25日
刈谷市、知立市、東邦ガス株式会社および碧海信用金庫は、刈谷市・知立市におけるエネルギーを地域内で循環させる地産地消型の地域新電力会社「刈谷知立みらい電力株式会社」を共同出資により令和4年11月25日に設立。
刈谷知立みらい電力は、両市の廃棄物処理施設「刈谷知立環境組合クリーンセンター」でつくられた再生可能エネルギー由来の電力などを両市の公共施設に供給することで、地域経済の活性化に寄与するとともに、エネルギーの地産地消および両市の脱炭素化の推進に取り組むとのこと。
プレスリリースより
刈谷市役所にて開催した設立式の様子
刈谷知立みらい電力株式会社の設立式。
— 林郁夫 (@hayashi_ikuo) November 29, 2022
刈谷知立環境組合クリーンセンターで得られるクリーンな電力（バイオマス電力）を活用し、東ガス株式会社様、碧海信用金庫様と共に、刈谷知立みらい電力株式会社を設立しました。温室効果ガス排出量の削減を図ると共にエネルギーの地産地消を進めてまいります。 pic.twitter.com/fY0QrQ0OGR
左より、山内 正幸 碧海信用金庫理事長、林 郁夫 知立市長、稲垣 武 刈谷市長、片岡 明博 東邦ガス三河地域支配人
【共同出資者あいさつ】
＜刈谷市＞
刈谷市は、令和4年2月に「ゼロカーボンシティ」を表明し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めております。刈谷知立みらい電力をカーボンニュートラル政策の基盤として、将来的には公共施設などを活用した太陽光発電設備の導入や、地域に存在する再生可能エネルギーの利用拡大を図り、市域の脱炭素化を強力に進め、「持続可能な環境をみんなで紡ぐ産業文化都市」を目指してまいります。
＜知立市＞
知立市は、ＳＤＧｓの理念、「多文化共生の未来都市知立を目指して～日本人・外国人誰一人取り残さない持続可能なまちづくり～」に基づき、持続可能な地域づくりを推進しております。刈谷知立みらい電力の事業展開により、再生可能エネルギーによる脱炭素、地域の活性化の好循環を生み出し、将来世代にわたり、豊かな暮らしを実現する地域の仕組みづくりを目指してまいります。
＜東邦ガス＞
東邦ガスは、地域共生の取り組み強化を通じ、中期経営計画で掲げた「ＳＤＧｓ達成への貢献」を推進しています。これまでにガス・電力販売などの業務を通じて得たノウハウや経営資源を活用することで、刈谷知立みらい電力の事業運営を支援し、今後も地域に根差したエネルギー企業として、地域とともに発展することを目指してまいります。
＜碧海信用金庫＞
碧海信用金庫は、地元の金融機関として本事業に賛同し、設立に参加させていただきます。環境問題への関心が高まる中、これを経営の最重要項目と捉え、持続的な地域の実現に取り組んでまいります。
参考
刈谷市議会 第５回福祉産業委員会会議録令和３年６月１７日（木曜日）
午前１０時００分 開会
請願者（◇）
皆さん、おはようございます。請願者の榊原平と申します。
私は、ここ刈谷市において地球温暖化対策の強化と2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、国や市民、事業者と連携した上でゼロカーボンシティ宣言の検討をするよう働きかけていただきたく、個人としてまいりました。
本請願と趣旨を同じくする請願、陳情が、今年の３月、４月には、安城市、知立市、高浜市、碧南市、豊明市、西尾市などの西三河の各市議会において各会派からの賛成討論の上で採択がされております。今６月議会でも、既に県内の複数の自治体の議会において、付託先委員会での審査において委員からの賛成、大賛成との意見の上、委員会で採択をいただいております。
近年、国内外で猛暑や豪雨などの温暖化が原因と見られる異常気象による災害が増加しています。菅総理は、去年10月の国会所信表明で、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言されました。そして、グリーン社会の実現が政権の中心課題と位置づけられるとともに、温暖化への対応は、もはや経済成長への制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるとも発言されました。
2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを掲げるゼロカーボンシティ宣言をした自治体は日ごとに増しており、６月16日の時点で408自治体となり、人口合計すると１億1,051万人と、日本の総人口の86％を超え、急拡大しています。
愛知県内では、豊田市、みよし市、半田市、岡崎市が先に宣言しており、大府市、田原市、武豊町、犬山市、蒲郡市も今年３月に、そして先週６月７日には航空宇宙産業の集まる小牧市がゼロカーボンシティ宣言を行いました。
市内に本社を持つデンソーも、去年12月に2035年までのカーボンニュートラルを宣言し、アイシンも今年３月に宣言をし、市内の上場企業の宣言が相次いでおります。トヨタ自動車も、2035年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。
さきの５月26日の国会においては、改正地球温暖化対策推進法が成立しました。この法律では、地球温暖化対策の推進は2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民、国、地方公共団体、事業者及び民間団体との密接な連携の下に行わなければならないとの基本理念が明記されました。まさに今回の請願事項を後押しするものであると考えております。
また、13日に閉幕した主要７か国首脳会議、Ｇ７の共同宣言においても、2050年までの排出実質ゼロ目標と、それに沿って引き上げられた2030年目標にコミットすることが盛り込まれ、2021年は地球のための転換点であるともうたわれております。
小泉進次郎環境大臣は、ゼロカーボンシティ宣言の参加の呼びかけの中で、気候変動問題は私たち一人一人、この星に生きる全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題であると述べております。
地球温暖化に伴い、激しさを増す自然災害に対して、レジリエンス、適応力を高めていかなければなりません。そのために、持続可能で強靭な地域づくりをしていかなければなりません。
今コロナ禍と気候危機という二重の危機にあって新しい生活様式を取るようになり、まさに時代の転換点にいます。2050年までのゼロカーボン達成に向けて、今年2021年を機に、市民、事業者、国、他都市とが密接に連携を取り、市を挙げて新しい時代の脱炭素社会を創生しようではありませんか。そして、この一つしかない大切なきれいな地球、瑠璃色の地球を子供たちの未来のために守り、残していきましょう。
意見陳述は以上です。ありがとうございます。
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