コロナワクチン予防接種を受けて、体調不良になった方に向けた救済制度の解説動画です。
① 市役所に行って、担当の人と話をして申請の書類をもらう。
② 落とし穴が多くて、肝の部分。
①受診証明書
どれだけ病院にかかったかで、どれだけ費用がかかったか証明する書類。病院や薬局に書いてもらうもの。
通院6ヶ月分しかないので、別紙に続きを書いてもらう。用紙は患者の会HPよりダウンロード可能。
②カルテ開示
病状について医師が記録したカルテのコピーを手元に取り寄せる。
ワクチンを打ってから、どんな症状が出て、どんな薬が処方されたか、受けた検査結果も含まれていることが重要。
厚労省の審査会では、これらのカルテの内容を審査されます。
受信した。すべての病院のカルテが必要なわけではなく、迷う場合は、市区町村の担当者に相談してみる。
<書類集め、8つのコツについて>
1.救済制度申請に慣れている病院からトライする
厚労省のカルテ開示に申請した人が病院の窓口に何人くらいいるか事前に電話して聞いてみる。
・大きめの病院は小さな医院
・都道府県指定の専門病院機関、大学病院など
・公立病院(請求額が適正なことが多い)
2. はじめから「病院窓口」に依頼する
この3パターンで、60％の人が申請をあきらめる。
申請の種類の記録は、医師でなくとも、窓口でもOK。
コツは、病院窓口に「説明用紙」を渡しながら説明する。
↓
患者の会で作った説明用紙で、患者の会HP「予防接種健康被害救済制度」のサポート にあります。
この救済制度が厚労省の正式な救済制度であることも書いてあり、どのような書類が必要かも明記。
3.医師がワクチンとの因果関係を認めていなくても良いことを話しておく
病院で受信証明書やカルテ開示を断られる。ほとんどがワクチンと因果関係を認められないから、という事がすごく多い。
「ワクチンが関係あるかないかを審査するのは、厚労省の審査会なので、因果関係が書かれていなくても良いです」と必ず伝える。
4.受信証明書は「見本」を見て書いてもらう。
厚労省は受信証明書の書き方の見本を出していないので、慣れていない病院だと書き間違いが非常に多い。
書類間違いがあると審査されないので、必ず見本を見て書いてもらう。
・書き方の見本があることを知ってもらう。
・説明用紙に日本へのリンクあり。
5.直接、市区町村長の担当者と話してもらう
何かわからないことがあれば、市区町村の担当者の方に聞いてくださいと伝える。
6.書類の依頼や回収を「郵送対応」してもらう。
窓口で、送料などの確認をしておく。
7.「接種前後の健康状態の変化」の証拠を添える
接種前に受診したことがない場合、カルテがなくとも大丈夫。
8.「患者の会」で情報をゲットする
会員登録が必要になります。
上記の内容に関しては、ご紹介のみで、ご相談にのる事は出来ませんので、是非患者の会のHPをご利用ください。