行きたい国を選ぶときには、日本との友好関係がどの程度であるのか。貿易の仕事や海外出張などを数多く経験している人であれば、私の言っていることが、おおよそご理解いただけるでしょう。でも、いままで日本だけで生活してきた人にとっては、ピンと来ない話かもしれません。でも、友好関係の有無は、その国で生活するうえでは大事なチェックポイント。ですから、「タイで暮らそう」と国がある程度絞り込まれたら、タイ ロングステイについて事前に調べて
おきましょう。あなたがもし、十分な友好関係が結ばれていない国に住んだ場合には、何か問題が勃発したときの処理が大変になります。
「経済的友好」と「人間関係の友好」は別。線引きされている
よく誤解されるので説明しておきますが、「経済的な友好関係」と「人間関係の友好」は別だということ。長年にわたり、お互いが物を買ったり、売ったりと貿易而で日本とは友好な状況だからと、プライベートで行動するときに、日本人であれば誰かれかまわず「ウエルカム！」とにこやかに受け入れてくれると思ったら大間違い。どの国でも経済の動きと人間交流の関係は、きちんと線引きされているのだと覚えておきましょう。
また、国際社会ではいくら契約があるとしても、どの国にも平等というわけにはいきません。個人のつきあいと同じように、状態による変化があります。意気投合する相手で家族のように信頼しあっていれば、家と家を分ける垣根は必要としません。それと同じです。
国と国の間でも、両者が密接な関係にあるときは、条約を結ぶときの条件の中に「最恵国待遇」「内国民待遇」といった特別な措置をほどこしています。これは通商航海条約（自国の国民が相手国の領域で、経済活動に従事するために必要な待遇や権利義務の規定を相互に保障することを定めた条約）に定められています。
最恵国待遇とは、「二つの側における約束の条件が、お互いの閏がほかのいかなる同の条件よりも不利であってはならない」ということです。「最恵国待遇」であれば、二つの国の取引条件がベストな状態であると言っていいわけです。
一方、「内国民待遇」は、「相手同に住む自国民が、そこの国民と同等な待遇を得られる」という条件です。「内国民待遇」とあれば、その国の国民と同じ待遇が受けられると理解していいわけです。もちろん、人種的な差別などあってはなりません。たとえば外国人でもその国の土地が買えます。
これらの、自覚を養うには、自分が日本人であるという国籍意識をしっかりと持つことです。前にも触れましたが、「私は日本人」であるという意識が希薄だと、無意識のうちに失言をしたり、誤解をされる行動をしてしまうことになりかねません。