今年の６月から政府肝いりの定額減税がスタートします。
それに絡んで最近はいろいろなセミナーだったり、
特集記事だったりを目にするようになりました。
定額減税については、おそらく当時かなりニュースでも取り上げられていましたし、
国会でも与野党がやりあっていたのでご存じの方も多いかと思います。
そうそう『〇税メガネ』なんてキーワードもSNS飛び交っていましたから、
そのイメージ払拭に……、なんてことも国会で野党が言ってましたね。
さて、その定額減税ですが、皆さんのイメージでは
なんとなく30,000円×家族人数→この金額が還元される、という感じでしょうか？
まあこれがいわゆる「給付金」として世帯主の口座に振り込まれるのなら、
役所の手間はともかく企業側の手間はないのですが、
ここに所得税を絡めたおかげで
税務署も税理士も企業の給与計算担当者もかなり大変な状況ではないかと思います。
そして、ここに社労士も絡んでくる……、ということを皆さんは頭に浮かびますでしょうか？
そうなんです。
定額減税は社労士にとっても他人事ではないのです！！
すると皆さん「定額減税は文字通り減税なんだから社労士の範疇ではないでしょう」
と思われるかしれません。
ところが、社労士の業務の中には「給与計算代行」というものがあります。
つまり皆さんが受け取るお給料の計算を企業に代わって行う業務です。
そして給与計算においては当然所得税計算も含まれます！
ここで定額減税が関わってくるんです。
定額減税は簡単に説明すると
「6月から支払われる賞与や給与から算出された所得税を
本人30,000円＋扶養家族人数×30,000円で計算した金額まで引いてください」
ということです。
例えば専業主婦と子供二人の場合は120,000円、これを給与や賞与の消費税から引いてください、
ということですが、察しのいい人は、
「でも、そんなに所得税ってとられていないけど」
と気づきますよね。
そうなんです。
その6月の賞与や給与で引けなかった分は、7月以降の給与や賞与の所得税から引いていくんです！
つまり毎月何円所得税額を減税して、翌月分として何円の定額現前分が残っているのか管理する必要があるんです！
これがどれだけ大変なことか、
おそらく給与計算に携わったことのある方は容易に想像がつくかと思います。
例えば100人の社員がいる企業では、100人分これを行うわけですし、
1000人の社員がいる企業では、1000人分これを行うわけです。
しかもここまで毎月やっておいて、
最終的には年末調整や確定申告で帳尻合わせするんです！
だったら毎月の給与で行う作業は一体何なのか？？？？
そして、なんでこんな手間のかかることをしなければならないのか？？？？？？
言っても仕方のないことですのであえて文章にはしません。
私も開業間もないとは言え、
何社か給与計算を行っている会社もありますので、
今からいろいろなセミナーやら特集やらに目を通しています。
そしてこの大変な作業が何事もなく通り過ぎることを
切に願っております。
税理士の先生方、給与計算をご担当の社労士の先生方そして企業の給与計算担当者の方、
この荒波を乗り越えることを共に頑張りましょう！！
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