年賀状の「違法販売」続出！？
特商法改正で日本郵政迷走
こういう記事が「週刊ダイヤモンド」に載っていた。
内容は
郵便局員は毎年このシーズンになると
年賀状の販売ノルマが付いて来る。
そのノルマは、社員をはじめ
アルバイトにまで振りかかっている様だ。
実際にわしの知り合いも
郵便物を配るだけのアルバイトなのに
結構なノルマを課されとった。
そんな厳しい現状の中
内部告発のような記事だ。
人事じゃないんで、興味深く読んでみて。
昨年までは郵便配達先で
「年賀状とゆうパックはいかがですか」と
声をかけたり、郵便受けにチラシを入れるなどして
やっとの思いでノルマを消化してきたが
ところが、12月から改正施行された特定商取引法によって
その手が安易に使えなくなってしまったのだ。
「法律を守ればノルマをこなせないし
ノルマをこなせば法律は守れない。
早く郵政を摘発してくれれば（ノルマがなくなって）楽になれるのに」
首都圏で郵便配達を担当する日本郵便社員が
「郵政を摘発してほしい」と言うのだから穏やかな話ではない。
特商法改正によって、年賀ハガキやゆうパック販売は
郵便配達のついでなら訪問販売
チラシなら通信販売
電話を使えば電話勧誘販売扱いとなり
新たな法規制の対象となった。
たとえ郵便配達のついでに年賀ハガキを販売する場合でも
販売事業者の名称を名乗り、販売目的による訪問であることを告げ
販売できた場合には契約書面を交付し
クーリングオフの説明までしなければならない。
「郵便配達のついでに、
『日本郵便の社員です。本日は年賀状の販売目的でお邪魔しました。
年賀状を買っていただけるなら、署名捺印をお願いします』
なんて言えますか。そんなことできるわけがない」と
現場からは怨嗟の声が上がる。
日本郵政は特商法遵守のための販売マニュアルを作成し
繰り返し現場にコンプライアンス（法令遵守）の徹底を伝達している。
しかし一方で「年賀状のノルマはなくならないので、（特商法に定められている）
ややこしい手続きを抜きにして売っていくしかない」（現場社員）。
「今年も20枚ほどお付き合いいただけますでしょうか」では法律違反なのだが
現実にはこんな「訪問販売」がまかり通っている。
冒頭の日本郵便社員は自分で年賀ハガキを買い取り
即座に金券ショップに売り飛ばす「自爆営業」でノルマを消化した。
「法律を厳守するつもりなら、郵便配達先では売れない。
今年は例年にも増して自爆が多いんじゃないかな」と眉をひそめる。
なお、特商法に違反する行為はもちろんのこと
日本郵政では年賀ハガキのノルマ設定も自爆営業も
コンプライアンス違反行為として厳重に禁止されている。
だが、当の本社がブレーキを踏みながら
アクセルをふかすような指示をするものだから
こうした悪弊はいっこうになくならない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 小出康成）
この内容は、衝撃的ですね。
正直この『特商法』を守って商売していたら
やっていけないと思う。
でも、法律は法律！
そしてこの『特商法』は
郵便局だけに当てはまるもんじゃないので
明日は、我が身！
わしらが、一生懸命営業して
やっとの思い出販売しても
販売方法がこの『特商法』から逸脱していると
お客さんからクレームが入ったら
一瞬で消え去ってしまう。
この際じゃけ、『特商法』とはどんな物？
これくらいは見といたほうがエエかもね。
参考に･･･ ⇒ 『特商法』
ほんじゃまた
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