首都圏の不動産価格は引き続き堅調な上昇を見せています。特に東京都は平均価格が9,302万円と17ヵ月連続でプラスを記録し、都心部では1億円を超える取引が一般化しつつあります。都心6区では1億7,000万円台と、依然として高水準の需要が継続しており、資産価値の高さが改めて浮き彫りになりました。
この背景には、利便性の高い立地や再開発エリアへの期待、さらには国内外からの投資需要が大きく影響していると考えられます。特に新築・中古を問わず、交通アクセスの良いエリアでは価格の下支えが顕著です。一方で、城北・城東エリアなど比較的価格が抑えられている地域でも、じわじわと上昇傾向が見られ、都内全域で底堅い市場が形成されています。
近畿圏でも大阪府が3,725万円と上昇を続けており、中心6区では21ヵ月連続の上昇。商業エリアやタワーマンション開発の進展が追い風となっています。住宅需要の回復に加え、企業活動の活発化が地価の支えになっているようです。
一方で、中部圏はやや落ち着きを見せ、愛知県を含めてわずかながら下落傾向にあります。名古屋市中心部では3,800万円台と堅調ではあるものの、ここ数年の上昇が一段落し、今後は横ばいの動きになる可能性も考えられます。
総じて見ると、首都圏・近畿圏は高値ながらも堅調、中部圏はやや調整期に入った印象です。私たち不動産業者としては、エリアごとの需給バランスを慎重に見極めながら、お客様にとって最適な購入・売却タイミングを提案していくことが重要だと考えています。