国土交通省の発表では、2025年7月の新設住宅着工戸数が前年同月比で約1割減少し、4か月連続で減少となりました。
持家・貸家・分譲すべてで数字が落ち込んでおり、特に貸家の減少幅が大きい点が気になります。ただ一方で、季節調整済みの年率換算値は2か月連続で増加しており、全体の流れとしては底打ちの兆しも感じられます。
エリア別に見ると、首都圏や近畿圏では依然としてマイナスが目立ちますが、中部圏では分譲住宅が前年より増えており、需要の強さを感じる部分もあります。今後の営業活動においては、エリアごとの需要差や物件種別の動向をしっかり見極めていく必要があると感じました。市場全体の数字は厳しい状況ですが、その中でもチャンスを見つけていく姿勢が大切だと思います。