基本 | のんびり

のんびり

いろいろあるけれど、平穏無事に暮らしたい

北風も止んで穏やかな晴天

 

 

 

 

米メタ社へ批判が話題となっている

 

我々は騙されたんだむかっ

騙す広告を放置した米メタ社がいけないんだビックリマーク

賠償ね

 

何かが変

政治家先生も同調して米メタ社が投資詐欺の根源であるかのように対応しようとしている

 

そもそも投資(相場)の基本は「自己判断」「自己責任」である

 

”■メタ社が「広告が真実かを調査して掲載する義務があるにも関わらず怠った」
4人は「広告が真実かを調査して掲載する義務があるにも関わらず怠った」として、メタ社の日本法人に対しておよそ2300万円の損害賠償を求め、来週中にも神戸地方裁判所に提訴するということです。

■前澤さんが偽広告の削除求めるも メタ社は改善せず
メタ社をめぐっては、偽広告に悪用されている前澤さんが偽広告の削除を求めてきましたが、改善が見られないとしてメタ社の提訴に向けた準備を進めています。
また、今月同じく詐欺に悪用されている堀江貴文さんらとともに、偽広告の規制強化を自民党の部会で訴えるなど、責任を追及する動きが広がっています。”

 

NISAにしても「長期・分散・積立」をお国が推奨している訳だが、相場でそれを実行するかしないかは個人の判断に委ねられているはずだ

広告が詐欺だったとしても米メタ社ではなく、あくまでも詐欺を働いた人(あるいは組織)を訴えるのが筋というものではないだろうか?この理屈だと騙す側はノーリスクということになるよね?

媒体社に責任転換しても別の角度から詐欺は続くよね、きっと

 

 

お国が投資を推奨している、スローガンは「貯蓄から投資」

 

OECDの統計結果では国民性は既に変化していることを確認したんだよね

過剰貯蓄どころか適正貯蓄も怪しいのに

 

 

根本的に自己判断、自己責任ができない人に投資を進めていること自体が問題なんじゃないかはてなマーク

先生たちは「あいつらが悪い」と対象を指差せば済むかもしれないが

 

なんで簡単に騙されるのか…

それも国民性なのだろうか、仮にそんな国民性であるならば尚更投資なんで推奨したらダメじゃないかな

 

 

問題が起こることが分かってながら自分たちに都合が良い論理で国民に方向性を示す

「移民受け入れ推奨政策」に関しても問題が起こる(川口辺りでは既に起こっている)ことが想定されていながら現実的に地元住民はなす術がないような状況を作り出している

 

生き方のルールが異なる人たちに対して「共生」という姿勢を取ると、多分潰されるのは日本国民の方であるであろう

普通に秩序を乱すことが起こっている、しかし地元民は泣き寝入りしかない

 

そのうち国民性にもグローバルスタンダードを求めるのだろうか

移民と競争して自分たちで秩序を守れと、そもそも「共生」ってなんだよ

 

 

おかしなことだらけだな

根本的に「投資(相場)」の現実が分かっていない人に投資を進めるということは、騙されることも含まれて推奨しているとわたしとしては思うんだ

それだけ「投資(相場)」というものがどういうものか分かっていない人が大勢だろう

 

大概が次の3論に属するように思う

 

結果論:「あの時このくらい買って、ホールドしていれば今頃△倍の×千万円」を語れば賢い成功者らしく見えてしまうだろう

 

予測論:「今この金額を投資して、年率%で上昇し続けて、その間に配当金を再投資に回して」と完璧な理想シミュレーションを語れば、儲け方を教えてくれているように思うだろう

 

完璧な手法論:このわたしのやり方だと利益しか出せない、あるいはAIによる運用で利益しかあり得ない

 

この3論に属することを述べている人たちは要注意だろう、本人がそう信じ込んでいる場合と相手を騙そうとしているケースがあるだろう

 

 

ちなみに投資の王道でお国が推奨する「長期・分散・積立」を実行していると、今年から始まった新NISAでは失敗はあり得ない

利益確定というゴールがないのだから、失敗という2文字がないのである

これも単純なカラクリ

投資の売買において「買い」しか教えてくれない、売買になっていない。それがお国の政策である

 

「永久保有できる制度」を利点としているが、売りが分からない人(知らない人)にとっては「永久保有しか選択肢がない」なんてことも起こり得る

それは運よく膨れ上がった有価証券をお国が相続税として狙っているということなのかも知れないな

お国は税金を取ることが最優先だ

 

 

なんか投資詐欺の根元が米メタ社にあるような誘導の仕方に気持ち悪さを感じる