「農業農村整備の集い」が開催され、地元の茨城県からも多くの土地改良区理事長が来られました。
現在、国際社会は、地球規模の異常気象、ロシアのウクライナ侵略、世界的な物価高騰など、様々な問題に直面しています。また、我が国の農業・農村も、農業者の高齢化や減少により、営農の継続やそれを支える農地や農業用水の管理が困難になるなど、様々な問題に直面しています。
これらの国内外の様々な間題に対応していくため、令和4年度から、食料・農業・農村基本法の見直し作業が進められてきました。士地改良に関しては、これまでもその時々の状況に対応して制度見直し等を行いつつ、農地の大区画化や汎用化・畑地化等の整備とその集積・集約化、スマート農業やGXの展開に向けた基盤整備、農業水利施設等の維持・更新、洪水被害防止対策やため池の耐震化等の農村地域の防災・減災対策などを進めてきましたが、基本法の見直しを踏まえ、幅広い関係者の意見を集約・反映させながら、生産基盤の保全も含めた必要な見直しや施策の拡充を行い、食料安全保障の強化や国土強靱化を一層推進していくことが重要となっています。
この様な状況の中、食料の安定供給や農業・農村の多面的機能を発揮させるため、先人達のたゆまぬ努力により維持・活用されてきた農地・農業用水等の地域資源を健全な状態で次世代に継承していく責務があります。
併せて、能登半島地震など の大規模災害が発生する中にあっても、国民の生命と財産を守るため、農村地域の防災・減災対策等の国土強靱化を継続的に推進していくことが求められています。このため、水土里ネットが有する技術、経験など持てる能力を最大限に発揮すべく、引き続きその体制強化を図っていく必要があります。
