茨城県央地域における事業促進！　県央地域首長懇話会 中央要望

財務省 片山 さつき 大臣

 

 

国土交通省 上田 英俊 大臣政務官

 

 

国土交通省 都市局 出口 陽一 審議官

 

 

国土交通省 鉄道局 田島 聖一 審議官

 

 

国土交通省 道路局 石和田 二郎 次長

　地元 茨城県「県央地域首長懇話会」各市町村長による、財務省(片山 さつき 財務大臣)と国土交通省(上田 英俊 国土交通大臣政務官、都市局 出口 陽一 官房審議官、鉄道局 田島 聖一 官房審議官、道路局 石和田 二郎 次長)への取次ぎ、要望活動に同行させて頂きました。

　県央地域首長懇話会、茨城県中央地域9市町村は、真に自立した力強い地域づくりを目指し、平成20年1月に設立され、地域全体の発展に向けた都市間の協働、連携による取組を推進されています。

　令和3年度には、県央地域の更なる発展、住民の皆さまが安心して暮らすことができる圏域づくりに向け、いばらき県央地域連携中枢都市圏の形成に関する連携協約を締結し、令和4年度から9市町村が連携して地域経済の活性化や生活環境の充実等に係る様々な取組を推進されています。

　これらの取組をより効果的なものとし、地域全体をより一層発展させていくため、地域に存在する社会資本を更に充実させるとともに、広域連携によって有効に活用しなければなりません。

　地元と国の架け橋となり、地域において必要とする政策を推進するのも、私の重要な役割です。首長の皆様と密に連携して事業を推進してまいります。

 

茨城県央地域首長懇話会

水戸市　　　　高橋靖　　市長

笠間市　　　　山口伸樹　市長

ひたちなか市　大谷明　　市長

那珂市長　　　先﨑光　　市長　

小美玉市　　　島田幸三　市長

茨城町　　　　小林宣夫　町長

大洗町　　　　國井豊　　町長

城里町長　　　上遠野修　町長

東海村長　　　山田修　　村長

 

1.社会資本総合整備事業等について

2.一般国道6号及び50号の整備について

3.社会資本整備に必要な公共事業予算の確保について

4.那珂川水系河川改修事業について

5.地域鉄道の安全輸送確保への支援について

 

水戸市

笠間市

城里町

ひたちなか市

那珂市

小美玉市

茨城町

大洗町

東海村

 

衆議院議員 田所 よしのり

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将来にわたって発展し、暮らしたいと思える水戸市を！ 水戸市 中央要望

　一昨昨日の28日に発生した令和8年熊本地震、これまでに人的被害や建物倒壊、火災や停電、道路の損壊など、大規模な被害が確認されています。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、御家族に対してはお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　政府としては、高市 早苗 内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部会議を開催しています。地元自治体と緊密に連携し、災害応急対策を強力に進めてまいります。現在、自衛隊は約4,600名態勢をもって人命救助、給水支援等の被災地における活動を実施しております。引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察・消防・自衛隊・海上保安庁を中心として、救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。

 

総務省 林 芳正 総務大臣

 

 

財務省 片山 さつき 財務大臣

 

 

こども家庭庁 黄川田 仁志 大臣

 

 

 

文部科学省 小林 茂樹 文部科学副大臣

 

 

国土交通省 廣瀬 昌由 技監

 

国土交通省 中田 裕人 都市局長

 

国土交通省 住宅局 豊嶋 太朗 官房審議官

 

国土交通省 中井 淳一 水管理・国土保全局次長

 

国土交通省 石和田 二郎 道路局次長

 

 

内閣府 堤 雅彦 政策統括官(経済財政運営担当)

 

 

厚生労働省 野村 知司 傷害保健福祉部長

 

　地元、水戸市の事業を国(政府)に理解してもらい、積極的な支援を得るために、総務省(林 芳正 大臣)、財務省(片山 さつき 大臣)、こども家庭庁(黄川田 仁志 大臣)、文部科学省(小林 茂樹 副大臣)、国土交通省(廣瀬 昌由 技監、中田 裕人 都市局長、豊嶋 太朗 住宅局 官房審議官、中井 淳一 水管理・国土保全局次長、石和田 二郎 道路局次長)、内閣府(堤 雅彦 政策統括官(経済財政運営担当))、厚生労働省(野村 知司 傷害保健福祉部長)への取次ぎ、高橋 靖 水戸市長の要望活動に同行しました。

　○総務省(大臣へ)では、重点要望として「地方財政に対する支援の強化について」「公共施設の老朽化対策における支援の強化について」「ふるさと納税制度について」

　○財務省では、重点要望として「物価高騰対策への支援について」「地方財政に対する支援の強化について」「社会資本整備に必要な公共事業費予算の確保について」

　○こども家庭庁では、重点要望として「物価高騰対策への支援について」「こども・子育てに係る支援について」

　○文部科学省では、重点要望として「こども・子育てに係る支援について」「学校教育の充実に向けた支援の強化について」「教育環境の充実に向けた支援について」

　○国土交通省では、重点要望として「国道6号酒門町交差点立体の整備促進について」「社会資本総合整備事業(道路事業)について(都市計画道路の整備)」「那珂川水系河川改修事業の推進について」「中心市街地の整備について」「安全・安心な住環境の整備について」

　○内閣府では、重点要望として「物価高騰対策への支援について」

　○厚生労働省では、重点要望として「こども・子育てに係る支援について」「重層的支援体制整備事業に係る支援について」「障害福祉サービスに係る支援について」ともに要望し、意見交換を行いました。

　地元の水戸市は、高橋 靖 市長のもと、将来にわたって発展し、暮らしたいと思える「こども育む くらし楽しむ みらいに躍動する 魁(さきがけ)のまち・水戸」の実現を目指して、多岐にわたる施策を進めています。古い歴史と、文化の香り高い水戸市づくりのための事業推進を積極的に応援してまいります。

 

水戸市

 

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潤いのある社会基盤づくり！関東治水期成同盟会連合会 中央要望

国土交通省 佐々木 紀 国土交通副大臣

 

財務省 主計局 湯山 壮一郎 主計官

 

　地元を含む関東治水期成同盟会連合会(会長:中村 和彦 真岡市長・副会長:高橋 靖 水戸市長・副会長:井崎 義治 流山市長)の要望を政府へつなぐため、国土交通省(佐々木 紀 副大臣等)と財務省(主計局 湯山 壮一郎 主計官)への要望活動に同行、ともに要望させて頂きました。

　国土交通省 関東地方整備局管内には、北西部に日光白根山、草津白根山、浅間山などの火山群を、西部に関東山地や赤石山脈を有しています。また、日本最大流域である利根川をはじめ、日本最大急流の富士川や一級水系内で最も人口密度が高い荒川などのほか、支流を含めると数多くの重要な河川が形成されています。

　山々からの恵みでもある水の源は、やがて大河となり、太平洋へ注ぐ水循環の中で、過去幾度となく氾濫を繰り返しながら日本最大の関東平野を生み出しました。現在では、国政および日本経済の中枢を担い、最も人口が集中いした東京首都圏をを抱えており、自然災害を最小化させるための治水・砂防事業を国家戦略として強力的に推進していかなければならない地域となっています。

　近年、1時間当たり100ミリを超える記録的短時間大雨情報が頻繁に発令されるなど、特に雨の降り方に大きな変化をみせており、国土交通省 関東地方整備局管内でも内外水氾濫が引き起こされています。こうした昨今の水災害や土砂災害の頻発化に鑑みれば、将来の異常気象による災害のさらなる激甚化について憂慮せざるを得ないことから、関東治水期成同盟会連合会の皆さまと一丸となって安全・安心に暮らせる環境づくりを実現するために、治水・砂防事業の促進に全力で取り組んでまいります。

 

全国治水期成同盟会連合会

https://zensuiren.org/

 

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建築士法の一部改正法案が衆議院で可決


建築設計議連の役員として、この法案の検討・準備、国会議員の合意を得るために奔走してきたので、本日の衆議院本会議で緊急上程され、全会一致で可決して本当に良かった。


建築物の設計・工事監理を担う建築士について、高齢化が進み、新規登録者も少なく、将来的に安定的に確保することが難しい状況になっている。

そこで、建築士を目指して大学・高校等の指定学科で学んでいる者について、在学中に受験ができるようにする。

二級建築士試験又は木造建築士試験を受けるため、あるいは二級建築士から一級建築士を受けるために必要な実務経験の期間を短縮する。


設計や工事監理契約において、紛争を未然に防ぐために建築物の面積にかかわらず、すべて契約書の作成を義務付ける。

その前段として見積書作成を努力義務とするなど契約の適正化を図る。

真のプロトラックドライバーの育成を！ (一社)プロドラ育成サポート 物流情報交換会

 

 

 

 

　一般社団法人 プロドラ育成サポート　第5回 物流情報交換会に出席しました。プロドラ育成サポートは、スキル・マインド・マナー＆モラルを兼ね備えたプロドライバー＝「プロドラ」を認定する唯一の公的機関です。2014年5月に一般社団法人日本トラックドライバー育成機構が発足、2024年5月、一般社団法人プロドラ育成サポートに名称変更され、真のプロドライバーを育てています。

 

・物流制度と商慣行是正の実効性

・荷主・産業側から見た物流改革

・トラック運転者の労働時間規制について

　

　上記について意見交換を行いました。小さな運送会社が力強く生き延びるためには、「ドライバー育成」が最重要課題です。
１人の優秀なドライバーを育てると、良い影響が周囲にも広がり、「真のプロドライバー集団」がつくれるように力を尽くします。

 

(一社)プロドラ育成サポート

 

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地元、那珂川沿岸農業水利事業の予算確保！那珂川沿岸農業水利事業推進協議会 農林水産省要望

　地元、那珂川沿岸農業水利事業推進協議会で、会長 高橋靖 水戸市長、那珂川統合土地改良区 雨澤誠 理事長、千波湖土地改良区 鈴木將一 理事長、渡里台地土地改良区 雨谷卓美 理事長、中妻地区土地改良区 細谷保司 理事長、ひぬま川土地改良区 田口一彦 理事長等とともに、農林水産省を訪問し、根本幸典 農林水産副大臣等に提案・要望しました。

　国営那珂川沿岸農業水利事業の地域では、年間降水量が少なく、小河川や天水に依存した営農が続くなか、恒常的な農業用水不足や農業水利施設の老朽化が課題となっています。

　これまでに御前山ダムをはじめとした基幹水利施設の整備が完了し、一部地域で待望の水利用が開始され、その効果を実感した受益者から喜びの声を頂いています。

　現在、物価高騰など事業進捗に影響を及ぼす諸課題に直面されていますが、そのような状況下でも事業効果の早期発現を図られ、受益者の要望に応えるべく、第2期国営事業の検討に着手することを決定されました。

　那珂川沿岸農業水利事業の予算の確保により事業の着実な推進を行い、受益地へ早期に通水がなされ、農業生産性向上や経営安定化、高収益作物への転換を図ってまいります。

 

農林水産省 根本 幸典 副大臣

 

 

農林水産省 宮浦 浩司 官房長

農林水産省 農村振興局 松本 平　局長

 

 

農林水産省 農村振興局 青山 健治 次長

 

 

農林水産省 農村振興局 石川 英一 整備部長

 

 

農林水産省 農村振興局 各課へも要望しました。

 

 

 

[那珂川沿岸農業水利事業推進協議会]

会長　　　水戸市長　　　　　　　　　　　　　高橋靖

副会長　　常陸大宮市長　　　　　　　　　　　鈴木定幸

副会長　　ひたちなか市長　　　　　　　　　　大谷明

副会長　　城里町長　　　　　　　　　　　　　上遠野修

監事　　　那珂市長　　　　　　　　　　　　　先﨑光

監事　　　茨城町長　　　　　　　　　　　　　小林宣夫　

監事　　　千波湖土地改良区理事長　　　　　　鈴木將一

常務理事　(公財)那珂川沿岸土地改良基金協会　山藤郁夫

会員　　　大洗町長　　　　　　　　　　　　　國井豊

会員　　　東海村長　　　　　　　　　　　　　山田修

会員　　　那珂川統合土地改良区理事長　　　　雨澤誠

会員　　　中妻地区土地改良区理事長　　　　　細谷保司

会員　　　渡里台地土地改良区理事長　　　　　雨谷卓美

会員　　　ひぬま川土地改良区理事長　　　　　田口一彦

 

那珂川沿岸農業水利事業所

 

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より一層の事業推進を！茨城中部地区 国営緊急農地再編整備事業推進協議会 農林水産省要望

　地元、茨城中部地区 国営緊急農地再編整備事業推進協議会の要望活動で、会長 小林宣夫 茨城町長、副会長 高橋靖 水戸市長、副会長 那珂川沿岸土地改良区 雨澤誠 理事長、監事 千波湖土地改良区 鈴木將一 理事長、監事 ひぬま川土地改良区 田口一彦 理事長等とともに、農林水産省を訪問し、農村振興局 松本平 局長等に提案・要望しました。

　茨城中部地区 国営緊急農地再編整備事業推進協議会の事業は、ほ場の大区画化により担い手への農地の集積・集約化を進め、大規模経営体を育成するとともに、耕作放棄地の発生防止を図り、生産コストの縮減等による所得の向上を目的として、平成28年度から事業に着手されました。

　これまで整備が完了した団地においては、ほ場の大区画化などにより生産性の向上が図られ、更に、農地の集積・集約化が進むことで、担い手農家が将来にわたって安定的に農業経営できる体制が確立されたところです。

　一方、未着手団地の受益農家からは、事業の効果を目の当たりにし、早期の工事着工を求める声が強くなっています。

　また、現在、各団地で鋭意整備が進められ、整備が完了した団地では換地処分登記に向け作業が行われるなど着実に事業が進んでいるところであり、今後においてもより一層の事業推進を図り、受益農家の期待に応えるため、予算確保、負担額の軽減対策等について強く要望しました。

 

農林水産省 農村振興局 松本 平 局長

 

農林水産省 農村振興局 青山 健治 次長等

 

 

 

水戸市 川又小泉団地

 

茨木中部農地整備事業所

 

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福島復興再生総局幹部会合

福島復興再生総局幹部会合


福島復興再生総局幹部会合は、福島の復興を強力に推進するため、取組の現状や課題、今後の方向性を共有するとともに、東京と福島、さらには関係省庁間の連携を強化し、関係機関が一体となって福島の復興・再生に取り組むことを目的として開催しています。


本日は、「被災市町村の人材確保・業務効率化支援の取組」や、「営農再開の加速化に向けた取組」、「避難指示区域の解除に向けた取組」、「除去土壌の復興再生利用に向けた取組」、「相双復興官民合同チームの取組」などについて、各関係機関から報告を受けました。


福島の復興の状況は地域によって様々であり、帰還・移住の促進、生活環境の整備、産業・なりわいの再生など、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かな取組が求められています。


本日の会合を通じて、現地の関係機関との連携をより一層強固なものとし、引き続き国が前面に立って、福島の復興・再生に全力で取り組んでまいります。







イガラシ総業 ドローン研究所視察

浪江町のイガラシ綜業株式会社を訪問し、被災地における経済再生の事業について、五十嵐社長からお話を伺い、意見交換をさせていただきました。


現在ドローンの広範にわたる活用が注目されており、さらなる性能•技術向上への開発競争が激化しています。

そのような中で、イガラシ綜業では、昨年12月に浪江研究所を開所し、非破壊検査装置を搭載したドローンによる高所等での非破壊検査の試験・研究を進めています。


高速道路の管理業務を行っていることから、トンネルなど構造物の老朽化診断におけるドローン活用の可能性を開こうとしています。

また、水素ドローンにより航続時間が長く、より重い物を搬送できるようにして、実用性を向上させることや、トイドローンを活用した人材育成、まちづくりにも積極的に取り組もうとしています。


福島における「創造的復興の中核拠点」として、福島国際教育研究機構(F-REI)の整備が進められていますので、先進的な技術開発を産学官の連携によって、国際競争力の強化が図られるようにしたいと思います。

頼れる街の法律家！ 行政書士 国会議員懇話会

　事務総長を務める、自由民主党 行政書士国会議員懇話会が開催されました。当懇話会は、行政書士登録をしている自由民主党の国会議員で構成されています。

　昨年国会において可決された「行政書士法の一部を改正する法律案」の公布以来、これをいかに社会に浸透させ、早期かつ確実に定着させるかに取り組んでこられた、日本行政書士会連合会と日本行政書士政治連盟の皆さまと意見交換を行いました。

　複雑多様化する社会にあって、行政書士に対する期待は、今後更に高まると思います。国民や事業者の方々が日頃から気軽に相談できる存在としてデジタル社会における「頼れる街の法律家」としての位置付けを確固たるものにしてまいりたいと思います。

 

自由民主党 行政書士国会議員懇話会

会長　　　棚橋　泰史　　衆議院議員

会長代行　平沢　勝栄　　衆議院議員

会長代理　片山　さつき　参議院議員

事務総長　田所　嘉徳

高木 宏壽 衆議院議員・木村 次郎 衆議院議員・井上 義行 参議院議員・鷲尾 英一郎 衆議院議員・武村 展英 衆議院議員・こやり 隆史 参議院議員・宮本 和宏 参議院議員・山下 雄平 参議院議員

 

 

 

 

 

日本行政書士会連合会

日本行政書士政治連盟

茨城県行政書士会

 

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