「母子寡婦福祉対策議員連盟(ひとり親家庭議連)総会」並びに「全国母子寡婦福祉団体協議会役員 各都道府県役員との懇談会」が開催されました。
地元からは、社会福祉法人 茨城県母子寡婦福祉連合会 境 洋子 会長もお越しになり、一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会よりご意見やご要望を聴取し、意見交換等が行われました。
全国母子寡婦福祉団体協議会の皆さまは、教育費、離婚後の親権などに関する民法改正が議論される中、ひとり親世帯の支援について以下の通りご要望されています。
1.「母子家庭の母及び父子の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、雇用の拡大が図られるよう積極的に正規雇用施策が講じられるとともに、非正規雇用者の同一労働賃金の徹底。
2.養育費の不払いによる困窮に陥りやすい母子世帯が多い現状において、法定養育費などによる支援体制が円滑に運用されるなど、引き続き養育費の支払い履行を確実なものとする制度づくり。
3.共同親権については、共同親権が望ましいケースと単独親権がの方がよい場合などの基準・運用など、子どもの利益を最優先に支援体制を整備すること。
4.「ひとり親家庭及び寡婦の医療費助成制度」については、自己負担額や助成内容が居住地にかかわらず格差のないものとなるよう、国による新たな助成制度の創設。
5.ひとり親家庭が安心して子育てと就業の両立ができるよう、公営住宅等の優先入居を確実なものにするなどの環境づくりの充実。
6.自動販売機の設置や売店の運営管理については、「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、優先して母子・父子寡婦福祉団体に発注されるよう要望。又事業主に対しても特別措置法の周知、発注の働きかけ。
皆さまのお声に耳を傾け、ひとり親家庭に対する施策や制度改善など、よりよい環境づくりに尽力します。
母子寡婦福祉対策議員連盟
会長 永岡 桂子 衆議院議員
