ロシアのウクライナ侵攻などによる世界の安全保障環境の悪化は、食料やエネルギーの需給バランスを崩し、世界的な物価高騰をきたしています。それは我が国の農業資材や燃油等の生産コストの上昇につながり、著しく農業経営を圧迫しています。
我が国は食料自給率が先進国の中で最低水準にあり、更に食料の輸入に不安が生じ、国内農業を強化しようにも物価高騰や担い手の高齢化などの大きな障害を抱えているのであるから、農政の抜本的な改革が必要です。
そのような中で、四半世紀ぶりの食料基本法の改正議論が進められています。農政の抜本的な見直しにより、食料安全保障に資するものにしなければなりません。
特に問題となっている米価低迷の克服をはじめ、生産コストの価格転嫁により適正な利益が得られ、後継者の育つ持続可能な農業を実現するために、積極的な政策を推進します。
JA水戸の園部 優 組合長、JA北つくばの古池英夫 専務等、役員から要望を受けました
令和6年度 食料・農業・地域政策推進 全国大会
