社会機能移転分散型国づくり推進本部・社会機能の全国分散を実現する議員連盟 合同会議
東京への人口集中はコロナ禍により少し減速しましたが、転入超過 が2年連続で拡大し、相変わらず一極集中が進んでいます。
東京は過密であるが故に感染症に非常に弱いことが今般のコロナ禍で証明され、大規模地震や暴風・豪雨災害にも極めて脆弱です。
そのような背景から昨年閣議決定された「国土形成計画」において「東京に集中する人口及び諸機能の分散、政府機能を始めとする中枢管理機能のバックアップ体制の整備等を進める。」ことが明記されました。
今日の合同会議では、分散型国づくりを進めるための法制度・体制の整備から、政府関係機関の移転の推進、企業・経済団体におけるバックアップ機能・事業継続のための備等を提言しました。
今こそ、東京に集中する社会機能を地方に分散させた、豊かな「分散型国づくり」を計画的に進める時であると思います。
