地元の桜川市(大塚秀喜 市長)・常総市(神達岳志 市長)・下妻市(菊池博 市長)・五霞町(和久清志 町長)が級地区分(地域手当)に関する要望で、総務省と人事院を訪問されました。

 

 国の示す各市町の地域手当の支給割合は、同じ生活圏、経済圏にあるにもかかわらず近隣市と比較して大きく乖離しています。また、地域手当の級地は、地方交付税に係る普通態容補正のほか、介護報酬に係る地域区分、保育所運営費の単価等に係る地域手当の級地などにも利用されています。

 こうした状況は、各市町における職員の人材確保をより困難にするとととも住民サービスの低下を招き、行政運営上、多大な影響が懸念されます。3市1町は地域手当の支給割合が近隣市と大きく乖離しており、行政運営上、住民サービスの面でも大きな影響が生じている場合もあることから、級地区分(地域手当)の見直しに等ついて強く要望しました。

 

総務省 公務員部 小池信之 部長・進龍太郎 給与能率推進室長

 

 

 

人事院 給与局 佐々木雅之 局長・井出 亮 給与第三課長