国営農水利事業促進関東協議会(会長:高橋 靖 那珂川沿岸農業水利事業推進協議会・茨城県水戸市長)の中央要望で、副会長 天竜川下流用水協議会(静岡県磐田市)、副会長 安曇野地区広域排水事業推進協議会(長野県安曇野市)、監事 栃木南部地区国営土地改良事業推進協議会(栃木県小山市)、会員 鬼怒川南部土地改良区連合(茨城県筑西市)、会員 印旛沼土地改良区(千葉県佐倉市)、会員 赤城西麓土地改良区(群馬県渋川市)、会員 荒川中部土地改良区(埼玉県深谷市)、会員 葛西・羽生領島中領土地改良区連合(埼玉県幸手市)の方々と共に、農林水産省と財務省への取次ぎ、同行させて頂きました。
農林水産省では、武村展英 副大臣、長井俊彦 農村振興局長、青山健治 農村振興局次長、緒方和之 農村振興局整備部長、高橋一郎 予算課長、財務省では、赤澤亮正 副大臣、瀬戸隆一 財務大臣政務官に要望書を手渡し、直接要望することが出来ました。
国営農業水利事業促進関東協議会は、関東各地域の国営農業水利事業を推進するために活動されている土地改良区や推進協議会など28地区による連合組織で、大規模農業水利施設を管理し、水稲はじめ野菜や果物等を、将来にわたり安心・安全に安定供給する役割を担っておられます。
しかしながら、農業・農村を取り巻く環境は、米価をはじめとした農産物の価格低迷や、昨今の異常気象による農地や農業水利施設の甚大な被害、さらにはロシア・ウクライナ問題による電気料金をはじめとした農業資源等の価格高騰など多くの課題があります。
国においても、これらの課題に対応するため、現在令和7年度迄の「土地改良長期計画」において、食料の安定供給、多面的機能を維持していくため、「人口減少下で持続的に発展する農業」、「多様な人が住み続けられる農村」を目指す姿として、それを下支えする土地改良事業を推進しています。
これらの基盤となるものは国営農業水利事業により造成された基幹水利施設ですので、しっかり支援してまいります。
国営農業水利事業促進関東協議会：那珂川沿岸農業水利事業推進協議会(茨城県)、天竜川下流用水協議会(静岡県)、安曇野地区広域排水事業推進協議会(長野)、栃木南部地区国営土地改良事業推進協議会(栃木県)、大利根用水運営委員会(千葉県)、石岡台地土地改良区(茨城県)、鬼怒川南部土地改良区連合(茨城県)、霞ヶ浦用水土地改良区(茨城県)、新利根川沿岸地区土地改良事業促進協議会(茨城県)、波崎土地改良区(茨城県)、印旛沼土地改良区(千葉県)、両総土地改良区(千葉県)、北総中央用水土地改良区(千葉県)、芳賀台地土地改良区(栃木県)、鬼怒中央土地改良区連合(栃木県)、赤城西麓土地改良区(群馬県)、渡良瀬川沿岸土地改良事業連合農業水利協議会(群馬県)、鏑川土地改良区(群馬県)、荒川中部土地改良区(埼玉県)、埼玉北部土地改良区連合(埼玉県)、葛西・羽生領島中領土地改良区連合(埼玉県)、釜無川右岸土地改良区(山梨県)、笛吹川沿岸土地改良区(山梨県)、伊那西部農業振興推進協議会(長野県)、中信平土地改良区連合(長野県)、大井川用水地区区域用水対策協議会(静岡県)、牧之原畑地総合整備土地改良区(静岡県)、浜名湖北部用水土地改良区(静岡県)
農林水産省 武村展英 副大臣
財務省 赤澤亮正 副大臣
財務省 瀬戸隆一 財務大臣政務官
