介護現場で働く人々の暮らしとやりがいを支える集会に出席しました。介護の現場では、光熱水費や食材料費(給食の委託費)の高騰から、過去にないほどの厳しい経営状況にあり、事業の運営に支障をきたす事態が生じています。
これまで国では処遇改善に取り組み、介護事業所の皆さまとしても自助努力による処遇改善に取り組まれてきましたが、公定価格である以上、処遇の改善には自ずと限界があります。その結果、介護関係団体の皆さまが緊急に実施した調査では、令和5年度の賃上げ率が1.42%と春闘の賃上げ率3.58%を大きく下回っている状況です。
こうした中、介護現場からの離職率が顕著に増加していることがわかりました。特に経験を有する中堅の人材の離職率は50%近く増加し、他業種への流出も多くみられ、今までにない待ったなしの危機的な状況が生じています。
この度、国の「新たな総合経済対策」において「医療・介護・障害福祉分野においては、2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずる。」と記載が入りました。これを現実に実行し、介護現場で働く職員皆さまの暮らしとやりがいを支える給与体系を可能にし、介護事業所が質の高い介護サービスの提供を継続することが出来る様、介護報酬の増額と財源確保に努めてまいります。
