那珂川水系治水対策要望の後、高橋靖 水戸市長、国井豊 大洗町長、上遠野修 城里町長とともに、石川昭政デジタル副大臣を訪ねました。
現在デジタル庁において、「地方公共団体情報システム」の標準化を進め、基幹業務システムを2025年までに移行することを目指しています。この実現により、効率的な行政運営の確保が期待されます。
しかし、自治体における理解が進んでいないことや、コスト負担が大きく、自治体間で外注費の格差も大きいことから、国による指導や財政的な支援が必要となります。
次に、「防災DX官民共創協議会」は、災害による国民一人ひとりの被害・負担の軽減に資する平時・有事の「防災DX」のあり方を、民が主体的・協調的に追求し、官民共創により実現しようとするものです。
しかし、現時点では民間事業者等で277、自治体は87と、参加が少ないことから、全国的な動きとして有事の際の被害を軽減するために、さらに理解の浸透を図る必要があります。
ハードとソフトの災害対策の重要性が認識されているなかで、ソフト面の充実として大きな意義があります。
