茨城県土地改良事業団体連合会県北事業所水戸管内連絡協議会　中央要望

　地元の茨城県土地改良事業団体連合会県北事業所水戸管内連絡協議会の、那珂川統合土地改良区雨澤誠理事長、ひぬま川土地改良区田口一彦理事長、常北土地改良区江幡龍夫理事長、友部土地改良区金子祥一副理事長と共に農林水産省を訪問し、宮下一郎農水大臣はじめ、副大臣、政務官、事務次官への要望を行い、農村振興局の青山健治次長、緒方和之整備部長に詳しい課題について直接説明させて頂きました。

　県北事業所水戸管内連絡協議会は茨城県の中央に位置し、一級河川那珂川及び涸沼川の本支流流域に拓けた水田地帯を受益地としており、稲作を中心とした営農が行われるとともに、戦略作物である麦・大豆・飼料用稲等の団地化、農地の集積・集約化による担い手の育成にも取り組んでいます。

　しかしながら、農業を取り巻く情勢は大変厳しく、農業従事者の減少や高齢化、米の消費量の減少、農業水利施設の老朽化などに加え、昨今の肥料等の生産資材や電気料金の高騰など、このまま水稲を中心とした営農を続けていくことが難しい地域も出てきており、近い将来、先人たちが拓いた貴重な農地資源が耕作放棄地化してしまう懸念もあります。

　このため、協議会の皆さまは、将来にわたって我が国の食料・農業・農村を守り、持続可能な農業経営ができるよう、担い手の経営規模拡大の基盤となる農地の集積・集約化、ほ場の大区画化、更には水田の汎用化及び畑地化による高収益作物の導入に向け、農業競争力強化農地整備事業等の農業農村整備事業を進めているところです。

　これら事業を推進するためにあたっては、財源となる国の農業農村整備予算は極めて重要であり、特に、昨今の建設資材価格の高騰や建設事業者等の賃上げの影響により、予定した期間に工事が完成しない事例も発生していることから、各事業地区の計画的な進捗を図り、一日も早い完成を目指してまいります。