「地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会」懇談会が開催されました。協議会は昭和40年に「地すべり災害県議会協議会」として発足して以来、平成5年にがけ崩れ対策に関する対策事業の促進とこれらに係る各都道府県共通の重要問題の解決を図ることを目的に、現在46都道府県議会で活動され、世話人国会議員は各県より1名選出、地元の茨城県からは私が就任しています。
地すべり対策及び急傾斜地崩対策は、国土の保全及び民生安定と社会経済活動上極めて重要な課題であり、被害の軽減、拡大防止はもとより、未然防止対策の促進が強く望まれています。
昨年は、8月3日からの豪雨災害や台風14号及び15号等により、大雨特別警報が3県25市町村に発表され、記録的短時間大雨情報が幾度も発表されるなど、全国各地で記録的な豪雨となり、42都道府県で795件の土砂災害が発生し、4名の尊い人命が失われるとともに、284棟の建物損壊が発生するなど、甚大な被害が生じました。
また、今年も6月2日からの台風2号等による豪雨や6月29日からの梅雨前線の停滞により、各地で土砂災害が発生し、尊い人命が失われ、建物損壊等の被害が発生しました。このように、自然災害が頻発化・激甚化しており、国民の皆さまの尊い生命や貴重な財産が奪われるとともに、公共施設にも重大な被害が及ぶ土砂災害が全国各地で発生しています。
各都道府県等地方公共団体の皆さまも被災地域の復興に全力を挙げて取り組んでおられますが、政府与党等は、国土の保全は国の基本的責務であるという認識のもと、国と地方公共団体の適切な役割分担により実施すべきことを基本に、地域住民の窮状と地すべり対策及び急傾斜地崩対策の緊急性・重要性をあわせて理解し、災害の復旧・復興はもとより、土砂災害を防止するための対策に係る予算についても確保し、事前防災を強力に推進していかなければなりません。
