衆議院 法務委員会にて、「出入国管理及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法の一部を改正する法律案」(内閣提出第48号)について質疑に立ちました。

 退去強制手続における送還・収容の問題を踏まえ,退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要があります。

 齋藤健 法務大臣、西山卓爾 出入国在留管理庁次長(政府参考人)に質問しました。

 

齋藤健 法務大臣 答弁 

 

 

 

国会提出法案 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)