衆議院 総務委員会が開かれました。「地方自治法の一部を改正する法律案」(内閣提出第39号)の質疑が行われました。

 この法律案は、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、地方議会の役割及び議員の職務の明確化、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等を行うものです。

 明日14日(金)、採決される予定です。