日本司法書士会連合(小澤吉徳 会長)、地元の茨城司法書士会(中村慎一 会長)の役員の皆さまがお見えになり、所有者不明土地の解消や司法書士業務のIT化についてのご要望をお受けしました。
また法務省の担当者にもお越し頂き、司法書士制度についての意見交換もさせて頂きました。
司法書士は、明治5(1872)年に「代書人」として「司法職務定制」に位置付けられて以来、今年で150年間にわたり、国民の権利を擁護し自由かつ公正な社会の形成に寄与するとの使命を果たすべく、登記や裁判業務等の法律事務の専門家として活躍されてきました。
一連の司法制度改革を経て、司法書士は、簡易裁判所の訴訟代理やＡＤＲ手続代理など、紛争解決の担い手としての重要な役割も担うこととなりました。
さらに近時は、所有者不明土地・空き家問題や、成年後見をはじめとする高齢者・障がい者問題などの国民的課題への対応に活動の場を広げるようになっています。
全国で2万人を優に超える司法書士皆さまの存在は、社会の法的需要を支える不可欠の基盤であり、市民に身近な法律家としての位置付けを確立されています。そして、益々複雑多様化している社会にあって、その効率化のために一層の役割を果たすことが期待されます。
法務副大臣、法務大臣政務官を経験した議員として、司法書士制度を考える自由民主党議員懇話会の一員としても、司法書士制度の充実・発展に向けて最善の努力をいたします。
