(一社)茨城県トラック協会、小倉邦義 会長(茨城流通サービス㈱)、塙正明 副会長(ハナワ物流㈱)、熊谷寛静 副会長(行方運送㈱)、来栖孝 副会長(来栖運送㈱)、齋藤隆 常務理事が令和5年度トラック関係施策に関するご要望に来られました。
トラック運送事業の皆さまは、国民生活と産業活動を支える公共的物流サービスの担い手として、社会との共生を図るため、積極的に事故防止対策や環境対策に取り組まれ、今般の新型コロナウイルス感染拡大の中においても、エッセンシャル事業として、国民や荷主のニーズに応え、我が国の経済活動に貢献されています。
一方で、中小事業者が99％以上を占めるトラック運送業界は、ウクライナ侵攻の影響を受けた原油価格高騰や急速な円安進行によりかつてない軽油価格の高止まりが続き、事業存続の危機に直面されています。
平成2年の規制緩和以降、事業者数の増加に伴う過当競争により、適正運賃の収受が困難な状況にあり、さらに昨今、労働力不足が顕著となり、トラック運送業は他産業と比べ「長時間労働・低賃金」の状況にあります。働き方改革を実現させるためには、ドライバーの労働環境改善の原資となるコストに見合った適正な運賃・料金の収受が不可欠です。
地方経済の発展のためにも、物流インフラをしっかり守る必要があります。
