測量設計議員連盟 総会に出席しました。
全国測量政治連盟よりプロジェクトチーム(PT)再編のご要望頂きました。
※以下、全国測量設計政治連盟より
昨年6月の議員連盟総会において、4つのPT(新たな測量設計業のあり方PT、街づくりPT、地籍調査PT、ドローン活用PT)が設置されました。そのうち、地籍調査PTは、国土調査事業10箇年計画の取組課題に対する活動を具体的な目的とし、国交省地籍整備課と(一社)全国測量設計業協会連合会との協議を行うことができました。他のPTは具体的な取組次項の検討からの着手となり、方向性は協議できたものの、コロナ禍、衆議院選挙、座長交代(ドローン等活用PT)や、(一社)全国測量設計業協会連合会側の準備対応等で思うようには進みませんでした。
一方、測量設計業を取り巻く事業環境は一段と厳しい状況となり、測量設計業の経営基盤の強化が必要となっております。特に、デジタル化への新しい分野における業務の開拓・確保や、担い手の確保は喫緊の課題です。これらの課題に対して、去る6月に測量設計議員連盟から関係5省庁の各大臣へ要望書を提出して頂きました。この大臣要望の施策を進めるためにも、現在のPTを以下の2つに再編、集約することで上記課題に対応して頂きたく、ご検討をお願い申し上げます。
1.経営基盤強化PT(仮称)
測量設計業では高齢化が進む一方、多数を占める地方の中小業者では若年者の新規採用が進まず、このままでは、将来、地域の守りてたる測量設計業者の存続が危ぶまれている。そこで、当業界の担い手の確保、デジタル社会への対応/生産性向上のためのデジタル設備投資ができるよう、測量設計業の経営基盤の強化を図るための活動を行うPTとして欲しい。
(新たな測量設計業のあり方PTの再編)
2.業務領域拡大PT(仮称)
国土強靭化施策、デジタル田園都市国家構想、各DX施策等が推進される中で測量設計業のデジタル/アナログ技術を採用した業務領域拡大ののための仕組み作りや、併せて、地方自治体に浸透させるための活動に対応するためのPTを設置して欲しい。
(街づくりPT、地籍調査PT、ドローン等活用PTの再編)
測量設計議員連盟の一員として、測量設計業の皆様が今後、地域社会において更に活躍出来る様、技術者として積極的に取り組んでまいります。
全国測量設計政治連盟
野瀬 操 会長・方波見 正 幹事長
