「農業農村整備の集い」が開催され、出席しました。
我が国の農業は・農村は、食料供給のみならず国土保全等の多面的な機能を有し、地域住民に多くの恩恵をもたらす一方、都市に先駆け高齢化や人口減少が進んでおり、農業従事者の高齢化、減少等により、農地・農業用水等の保全管理や営農継続が困難になるなど、様々な影響をもたらす事が危惧されています。
令和2年3月に閣議決定された「食料・農業・農村計画」、令和3年3月に閣議決定された「土地改良長期計画」及び、令和3年5月に策定された「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、農業を次世代の担い手にとって魅力ある産業としていくためには、農地の集積・集約、大区画化、汎用化等による農地整備やスマート農業の展開に向けた基盤整備、将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持・更新が必要となっています。
また、全国各地でため池を含む農業水利施設等の老朽化が進行する中、気候変動による豪雨災害や大規模地震が頻発しており、地域住民の生命と財産を守るためにも、洪水被害防止対策やため池等の耐震化などの農村地域の防災・減災対策等の国土強靭化の一層の推進が必要です。
このような中で、令和元年に「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」、令和2年に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が施行され、ため池工事等を推進する措置が講じられ、ため池サポートセンターの設置などの取り組みが全国で展開されています。
加えて技術者不足が顕在化する中、土地改良制度においては、令和4年に土地改良事業団体連合会が、小規模な基盤整備について土地改良区や市町村から委託を受けて工事を実施する業務が土地改良法に追加されました。土地改良事業団体連合会は、今まで培った技術・経験・水土里情報システムなど持てる力を最大限に発揮し、農業・農村を巡る情勢にしっかりと対応されています。
土地改良関係予算については、令和3年度補正予算、令和4年度当初予算を合わせて、全国の皆さまの要望を満たす6,300億円を確保することが出来ました。今後とも、農業を守り、地方を創る予算の確保に向けて活動してまいります。
【公式】全国水土里ネット｜全国土地改良事業団体連合会 (inakajin.or.jp)
＜水土里ネット茨城＞茨城県土地改良事業団体連合会 (ibarakidoren.or.jp)