総務部会長として「政調審議会」において法案説明を行いました。
先日の内閣第一部会・国防部会・総務部会 合同会議及び、総務部会・情報通信戦略調査会 合同会議で了承された「地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」、「放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件」(ＮＨＫ令和4年度予算)について、説明を行い、無事に了承されました。
今後は、明日開会予定の「総務会」の審議を経て、国会の委員会や本会議で審議されることになります。
「地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」は、
国家公務員育児休業法等の改正を踏まえ、国家公務員に準じ、地方公務員育児休業法等に係る所要の改正を行うものです。具体的には、地方公務員の育児休業の取得回数制限の緩和などを内容とするものです。
「放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件」、いわゆる令和4年度ＮＨＫ予算については、事業収入が6,890億円、事業支出が6,890億円となっており、収支均衡予算を策定しています。
これに付する総務大臣意見の概要については、予算の執行に当たって収支均衡を確保することを求めた上で、 ＮＨＫの中期経営計画で示された、受信料の引下げを行う方針について、衛星付加受信料を含め、受信料引下げの内容の早期具体化が望まれること等の指摘を行うとともに、特に配意すべき点として、・ 国内放送番組の充実、・ 総合的な海外情報発信の強化、・ インターネット活用業務の適切な実施及び関係者間連携、・ 経営改革の推進、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組、・ 大規模災害及びサイバーセキュリティに対応するための公共放送の機能の強靱化等について指摘しています。
