総務部会長として政調審議会と総務会で法案の説明を行いました。政府が法案を閣議決定して国会に提出するためには、自民党の政調審議会(政審)と、その後の「総務会」の了承を得なければなりません。政審と総務会は自民党の数ある会議の中でも厳しい審議の場ですので、説明者の責任は重大です。
本日は先日の総務部会で審議、了承された、「令和4年度地方財政計画」、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」、「地方税法等の一部を改正する法律案」について、政審と総務会で説明を行い、無事に了承されました。
今後は与党政策者会議等を経て、国会の委員会や本会議で審議される予定です。
「令和4年度地方財政計画」は、地方交付税法に基づき、国会に提出される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類です。具体的には、通常収支分として、・一般財源総額について、令和3年度を上回る62兆135億円を確保すること・地方交付税総額について、前年度を上回る18兆538億円を確保し、臨時財政対策債を前年度から3兆6,992億円抑制すること・地域社会のデジタル化を推進するため「地域デジタル社会推進費」を引き続き計上すること・「公共施設等適正管理推進事業費」について、「脱炭素化事業」を追加し、事業費を増額した上で、事業期間を延長すること・「緊急防災・減災事業費」について、対象事業を拡充することまた、東日本大震災分として、・震災復興特別交付税の総額について、1,069億円を確保すること等を内容とするものです。
「地方交付税法等の一部を改正する法律案」は、令和4年度地方財政計画の内容を踏まえた法改正を行うものです。具体的には、地方財政計画の内容としてご説明したことに加え、・交付税特別会計借入金について、令和4年度及び令和5年度の償還額を増額し、令和4年度から令和6年度まで各年度5,000億円を償還することとすること・令和4年度の「地域デジタル社会推進費」の財源として予定していた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2,000億円について、後年度に活用するため、令和4年度の活用を取りやめること・普通交付税の算定の基礎となる単位費用の額等の改正を行うこと・自動車税減収補塡特例交付金及び軽自動車税減収補塡特例交付金を廃止すること等を内容とするものです。 なお、本法案は「日切れ扱い」であり、仮に年度内に成立しない場合、 通常7月に行っている普通交付税の交付決定が遅くなり、地方団体の予算執行に支障をきたすおそれがあるため、年度内の成立が図られるよう願いました。
「地方税法等の一部を改正する法律案」は、令和4年度与党税制改正大綱で決定されたもののうち、地方税制関係で法律改正が必要なものについて、所要の改正を行うものです。具体的には、・景気回復に万全を期すため、固定資産税の負担調整措置について、令和4年度に限り、地価が一定以上上昇した商業地等について税額の上昇幅を半減させる措置を講じること、・法人税における賃上促進税制に合わせ、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の拡充等を行うこと・個人住民税における住宅ローン控除の延長等を行うこと、などを内容とするものです。本法案も「日切れ法案」です。適用期限が切れてしまう税負担軽減措置など、法案の成立が遅れた場合には、経済活動や国民生活に混乱を招くこととなりますので、年度内の成立が図られるよう願いました。
政調審議会
