理事(役員)を務める、衆議院 総務委員会 理事会、委員会が開会され、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第1号)の質疑が行われ採決、可決されました。
その後に開会された衆議院本会議において、令和三年度補正予算2件、臨時特別給付金等差押禁止法、5G・NEDO法、歳費法等とともに採決され、可決しました。
本日可決された今年度の補正予算案は一般会計の総額35兆9895億円で過去最大となっていて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、経済対策の財源が含まれています。明日から審議の舞台は参議院となります。
