安全保障と土地法制に関する特命委員会 役員会が開会され、副委員長として出席しました。議題は、1.重要土地等調査法の施行に向けた検討状況について、2.外国政府が公館等用不動産を購入する場合の手続きの明確化について、協議がされました。
経済のグローバル化に伴い外国からわが国への直接投資については、経済の活性化、持続的な成長に資するものとして、必要性が認められます。
その一方で、拡大する外国人・外国法人によるわが国の土地取得においては、取得主体の素性や取得に至る経緯、目的が明らかでないケースも見られています。
とりわけ、水源地や防衛施設あるいは国境離島などでの土地取得などの事例を通じて、近隣住民はもとより国民の不安が高じており、安全保障上の問題意識も指摘されています。
そうした土地取得の実態を国が的確に把握するとともに、国民の生命、身体や財産を脅かすような土地の取得・利用の実態が明らかになった場合における、確実に対処するための制度的な枠組みを構築しなければなりません。
安全保障と土地法制に関する特命委員会は、こうした問題に対する総合的かつ包括的な処方せんを構想・実現することを目的としており、我が国の安全が守れるように、しっかりとした制度づくりを進めます。
