下水道事業促進議員連盟 総会が開会されました。
令和4年度下水道事業予算概算要求及び下水道事業の現状について、日本下水道協会からのヒアリング、地方公共団体(神奈川県葉山町・愛知県春日井市・広島県三原市)からのヒアリングが議題にあがり、質疑応答、議員連盟としての決議がなされました。
未曽有の災害となった令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨に続き、本年も7月から8月にかけての記録的な大雨により全国で浸水被害が発生するなど、気候変動等に伴う豪雨への備えが強く求められています。
また、今後30年以内に発生すると予想される南海トラフ地震などに備えた地震対策や、増大する老朽化施設への対応などインフラの強靭化の重要性が改めて浮き彫りとなっています。
加えて、2050年までにカーボンニュートラルを目指す観点から、下水道汚泥のエネルギー利用等の創エネ・省エネ対策によるグリーン化を加速するとともに、新型コロナウイルス感染症流行下における公衆衛生に対する意識が高まっている中、人口減少等の課題に対し、広域化・共同化、デジタルトランスフォーメーションやPPP/PFIの推進などにより、下水道の持続性向上を図る必要があります。
このため、必要な事業を全力で推進することが急務であり、財源の確保と必要な制度の整備に向け、全力を尽くします。
