全国都道府県議会議長会(会長：柴田 正敏 秋田県議会議長)・全国市議会議長会(会長：清水 富雄 横浜市会議長)・全国町村議会議長会(会長：南雲 正 新潟県湯沢町議会議長)より、多様な議員で構成された活力ある地方議会を目指す全国大会が開催され、決議案が採択されたため、それに基づいた要請を総務部会長としてお受けしました。
地方議会は、住民福祉の向上や地域社会の発展、新型コロナウイルス感染症対策など直面する様々な課題の解決に向け、地方公共団体の急速な構造変化を背景に、今後更に多様化する民意の集約と政策への反映が期待されています。
しかしながら、地方議会に対しては、議会及び議員の役割が住民から見えにくい、議員の性別や年齢構成等が偏っているなどにより、議会へのなり手不足が深刻化しています。
これらの背景には、地方議会の位置付けや議員の職務等が法律上明確に定められていない、若者や女性、会社員が議員に立候補し、議員活動を行って環境が十分に整えられていないといった要因が挙げられます。
全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の皆さまは、地方自治法上「議会を置く」としか規定されない地方議会について、地方公共団体の「意思決定機関」として法律上明確化するよう強く国に要請しています。
議会が地方公共団体の意思決定機関となれば、性別や年齢構成等に偏りがなく、多様な議員で構成されるとともに、デジタル技術の活用等により、多くの住民の声を反映した審議を通じ、より活力ある議会となるよう取り組んでいかなければなりません。
こうした状況から、多様な議員で構成された活力ある地方議会を全国津々浦々に創出し、地域が直面する様々な課題の解決を自律的に解決する議会づくりを支援します。
