本日（９月８日）、第５回目となる「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」が開催され、オンラインで出席しました。
この会議は、社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について、政府全体として総合的かつ効果的な対策を検討・推進することを目的として、今年３月に新たに設置されたものです。
今回の会議では、内閣官房をはじめとする関係省庁から、孤独・孤立対策の令和４年度概算要求の内容について報告がありました。
私からは、法務省の関連予算として、非行少年等を指導監督する保護司等の民間協力者に対する支援の充実、自治体における在留外国人の相談窓口の設置・運営の支援、無戸籍の方に対する戸籍取得等の支援、人権擁護活動の充実といった施策に係る予算について報告しました。
孤独・孤立対策は、孤独や孤立に悩んでいる人に寄り添い、その人の立場に立って、適切な相談・支援につなぐことが基本となります。
そのため、①支援を求める声を上げやすい社会にする、②切れ目のない相談支援につなげる、③見守り・交流の場や居場所づくりを推進する、④孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動を支援し、官・民・NPO等の連携を強化するという４つの柱に沿って施策を展開することとされました。
官と民、民と民のネットワークなどのつながりをより強くしていくことにより、必要な支援を届けられるよう、関係省庁一丸となって取り組んでまいります。
